令和 ３年 第１回定例会 令和３年第１回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（令和３年３月１０日） （午後１時００分開議）
○佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○佐々木議長 日程第１、代表質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
今野正恵議員の代表質問
○佐々木議長 ４番、今野議員。
◆４番今野議員
公明党議員団の今野正恵でございます。 質問に入ります前に、今般の
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方の御冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに、罹患された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 また、
医療従事者の皆様におかれましては、大変な状況の中で御尽力されていることに対し、心から感謝申し上げます。 私たち公明党も、
感染症対策をはじめ、市民の皆様から寄せられた声に対し、全力で取り組んでまいる決意であることを申し上げ、
公明党議員団を代表しまして、通告に従い、質問させていただきます。 大項目１、市政運営について、中項目１、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。 世界中で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症拡大は、いまだ終息を見通せないまま、千歳市内での感染が確認されてから、１年以上が経過いたしました。 この間、千歳市では、全部で９回にわたり、総額約１９７億円の補正予算を編成されていく中で、
市内事業者緊急給付金給付事業や、千歳市
ＰＣＲ検査センター設置、また、
ちとせ市民応援商品券発行や、国の
定額給付金給付から外れてしまう新生児へのちとせっこ笑顔きらきら給付金等々、千歳市独自の施策をはじめ、
公明党議員団としまして、市民の皆様から寄せられた声を基に緊急要望をさせていただく中で、１００％盛り込んでくださり、市民の皆様に寄り添った支援をしてこられたことに対し、高く評価するものであります。 そこで、お伺いいたします。 市民の皆様から市長御自身へ直接声を届けることができる市長へのポストがありますが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、いつもよりも増して、たくさんの声が寄せられているのではないかと推察いたします。 中には、厳しい御意見、御要望もあるのではないかと思いますので、一つ一つの声を全て実現するのは大変難しいと思いますが、市長御自身はどう捉えられてきたのか、それらの声を参考に施策を展開されてきたのか、お伺いいたします。 また、
市長市政執行方針でも、今後の細かな施策について伺っておりますが、
新型コロナウイルスに負けないという市長御自身の気概も含め、改めて、今後の
新型コロナウイルス感染症への対応についてお示しください。 中項目２、１０万人のまちづくりについてお伺いいたします。 千歳市は、平成３０年４月に、２年前倒しで目標人口９万７,０００人を達成いたしました。 背景には、この町の特徴を生かされた、新千歳空港の拡充、商工業振興、自衛隊の体制維持等により、雇用の安定、拡大を図り、定住人口の伸びにつなげてきた結果であると思います。同時に、住環境も、みどり台や北陽地域などが順調に整備されてきたことが挙げられます。 そして、昨年９月まで順調に人口増加が進み、９万８,０００人を超えましたが、１０月以降は、徐々に人口が減少し、９万８,０００人を割っています。 本年４月からスタートする第７期
総合計画基本構想では、将来都市像を、人をつなぐ、世界をつなぐ、空のまち、ちとせとし、千歳人口の将来展望として１０万人を掲げています。 コロナ禍以前は、この町の優位性を発揮し、
インバウンドの増加も追い風となり、新千歳空港の拡張などの好循環もあり、順調に推移してきましたが、
新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見通せない現状の中で、千歳の人口増加に大きく寄与してきた航空需要が低迷し、その長期化が予測されています。 ２月末の報道によれば、
北海道エアポートの２０２４年度までの
中期事業計画が大幅に見直され、当初の４分の１以下の事業規模になることが報告されていました。 これは、この町の経済にも大きく影響を与えることが予想され、人口１０万人へのスピードを鈍化させると思われます。６０年以上の市政の中でも、これほど厳しい状況は経験がないと思います。 第７期総合計画が本年４月からスタートしますが、これまでの総合計画では、時代によっての変化を的確に捉え、より効果的、効率的な取組により、町の発展へつなげ、この町で生活する市民の福祉向上を図ってきました。 そこで、お伺いいたします。 千歳の町の今後１０年の計画である第７期総合計画に掲げた目標人口の１０万人達成へ向けた具体的施策や展望について、市長の御所見をお伺いいたします。 また、
ポストコロナ時代への移行途中の現時点で考えられる課題についてお示しください。 現在、第７期総合計画に併せ、個別計画として、千歳市
シティセールス戦略プランの策定が進められています。この計画は、令和元年５月に企画部に
シティセールス戦略担当を新設され、練り上げてきた計画で、人口１０万人達成への重要な施策と捉えています。 ２年前に、山口市長は、
市政執行方針の結びで、第７期
総合計画策定に向けて、千歳らしさを保ちながら、多様な価値観を受け入れ、千歳新時代にふさわしい新しい魅力を生み出す計画にしたい、また、「売り込め千歳！」を
キャッチフレーズにし、全道、全国への千歳の町の魅力の発信に全力で取り組みたいと述べ、最後に、時代の変化のスピードは極めて速く、着実に進めるためには、自ら率先して動く先取りの行政をしていかなければならないと力強く話されました。 そこで、今回策定中の千歳市
シティセールス戦略プランにおいて、千歳市の発展に向けてどのような施策が進められるのか、具体的施策の中身についてもお示しください。 大項目２、
地域経済活性化について、中項目１、
市内経済状況についてお伺いいたします。 市は、コロナ禍において様々な経済対策をしてこられましたが、特に、独自の施策である
市内事業者への
緊急給付金給付事業については、１次、２次と、すぐに続けて実施され、事業者の皆様より数多くの喜びの声を聞いております。 その実績としまして、１次給付が、法人８５７件、個人１,２４４件、合計２,１０１件であり、２次給付については、法人８５５件、個人１,２４０件、合計２,０９５件で、市外に本店等を有する事業者については、法人２２５件、個人５７件、合計２８２件であったとお伺いしております。 ほかにも、市の独自事業として、
新型コロナウイルス感染症対応資金融資、
ちとせ市民応援商品券発行事業、
ちとせスーパープレミアム付商品券発行事業、また、現在取り組んでいる
事業継続支援給付金給付事業があり、他市に先駆けて経済対策をされております。 そこで、お伺いいたします。 これまで行ってきた経済対策のうち、終了している事業については、本当に困っている方々が漏れなく利用することができたのか、内容は十分であったのか、また、
市内経済状況に効果が現れているのか等々、検証が必要だと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 また、今後どのような経済対策が必要だと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 中項目２、
観光事業施策についてお伺いいたします。 コロナ禍の発生から、１年以上が経過し、北海道の空の玄関口である新千歳空港の乗降客数は９２９万人となり、前年２,４００万人を超え、８年連続で乗降客数の更新を続けていましたが、大幅な減少となりました。 特に、
緊急事態宣言が発令されていた５月は１１万人と、前年比５％という深刻な状況となり、夏以降は、徐々に回復傾向となり、１０月には９６万人と、前年比５０％程度近くまで増えてきていましたが、感染拡大による
ＧｏＴｏトラベルの一時停止で、再び厳しい事態に追い込まれています。 近年、道内観光を大きく支えてきた
インバウンドでしたが、国際線の旅客便は３月下旬から止まったままで、道内の観光地においては、依然、深刻な状況に置かれています。 いまだ、
新型コロナウイルス感染症の終息や観光客の回復が見通せない中にあっても、
観光事業者は、少しでも売上げを補填しようと、オンラインによる
インターネット販売や、観光地を巡るインスタグラムなどでライブ配信を行う等の努力をされています。 千歳市においても、北海道を代表する冬のイベントである千歳・
支笏湖氷濤まつりについて、４３回目の開催を行いました。開催まで御尽力された方々に感謝申し上げます。 感染対策にもしっかり取り組み、
支笏湖ブルーで作り上げられた一つ一つの氷像は、コロナ禍に負けないとの気概を感じました。 例年のようなにぎわいはありませんでしたが、見学に訪れた方々は、心を癒やされ、元気をいただいたと思います。 今後も、この町の経済発展のためには観光事業が大きな力を持っており、大きな可能性があります。町の魅力でもある豊かな自然を満喫していただく観光事業を復活させるためにも、行政が支援して、観光地の事業者数を維持していくことが何よりも大切であると思います。 そこで、お伺いいたします。 今年の冬のイベントは、さっぽろ雪まつりがオンラインでの開催となるなど、道内各地で中止や無観客での実施となる中、千歳・
支笏湖氷濤まつりが開催することができたことについて、感染対策や集客方法など、どのような工夫がされたのか、また、千歳市の冬を代表する氷濤まつりが開催されたことで、どのような効果があったのか、お伺いいたします。 コロナ禍において、依然、厳しい状況にある市内の観光事業を守るために、行政の支援は重要であると考えます。今後、感染者数が減少し、経済が徐々に回復することを願いますが、再び感染が拡大することも考えられます。この両面を想定した支援の準備が重要であると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 大項目３、保健医療について、中項目１、がん対策についてお伺いいたします。
国立がん研究センターの２０１７年統計では、生涯でがんに罹患する確率は、男性が６５.５％、女性が５０.２％で、２人に１人ががんにかかると言われています。罹患率の多い部位のデータでは、男性が前立腺がん、女性が乳がん、全体では大腸がんが１位になっています。 しかし、放射線治療、化学療法、手術療法といったがん医療の進歩で、目覚ましく生存率は上昇しています。がんは、早期発見、治療により、治せる病気へと変わりつつあります。 公明党は、女性特有のがんである乳がんや
子宮頸がんの検診を受けられる
無料クーポンの配付や、個別に受診を促すコール・リコールを推進しました。これにより、以前は２割程度だった乳がん検診の受診率は、平成２８年の調査で４４.９％まで上がっています。 千歳市においても、がん検診の受診率向上に取り組んでいますが、国の目標値の５０％には届いていない現状です。 がん検診を受けない理由として、３割の人が、費用を挙げ、心配なときは医療機関を受診すると回答しており、定期的にがん検診を受けることで、早期発見、治療が可能になるという認識が十分でないことがうかがえます。 埼玉県新座市では、職場などでがん検診を受ける機会のない市民を対象に、５種類のがん検診を無料化しています。 内容は、胃がん、肺がん、大腸がんは４０歳以上、胃内視鏡は５０歳以上、乳がんは４０歳以上の女性、
子宮頸がんは２０歳以上の女性で、各がん検診を年度内に１回、子宮頚がん、乳がん、
胃内視鏡検診は２年に１回、無料で受診できるようにしたところ、無料化前に比べ、受診率が一定程度増えたとのことです。 近年、女性特有の
子宮頸がん、乳がんの罹患者年齢が若くなり、罹患者も増加傾向にあります。 抗がん剤治療により、貴い髪の毛が抜け落ち、外見の悩みだけでなく、精神的な落ち込みも女性の場合は深刻です。 第３期
がん対策推進基本計画では、がんとの共生がうたわれ、患者の生活の質の向上が挙げられています。 静岡県では、がん治療で脱毛した人がつけるウィッグ、乳房手術後に使う補正下着、人工乳房など、外見ケアに必要な装具の購入費を補助する制度を実施しています。 脱毛は、患者の外見を大きく変えるため、学校や職場に通う際のストレスになることが多く、特に、子供や若者、女性に大きな影響を与えます。ウィッグは、健康保険の対象外なので、実費で購入しなければならず、経済的負担が重くなります。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、がん対策の柱となるがん検診に対しての考え方をお伺いいたします。 ２点目として、がん患者が安心して暮らせる社会につながる
サポート体制の構築について、今後どのような実効性ある取組がなされるのか、お伺いいたします。 ３点目に、がんによる死亡者数の減少に直結する検診受診率の向上、がん検診の無料化についての見解をお伺いいたします。 中項目２、
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制についてお伺いいたします。 千歳市内における
新型コロナウイルス感染者数は、今年に入り、１月は４５人、２月は５２人であり、昨日までの累計で３８６人となっており、市内ではクラスターは発生しておりませんが、隣の恵庭市では、大規模なクラスターが発生する等で微増している状況となっております。 市民の方より、もし自身や家族が感染し、無症状や軽症の場合、自宅待機になるのか、それともホテルで過ごすことになるのか、病院へ入院するのか、家族と一緒に住んでいる場合には、家族内感染のリスクがあるので、どのようになるのか、とても心配だという声をよく伺います。 そこで、お伺いいたします。 そのような場合の医療体制はどのようになっているのか、お示しください。
新型コロナウイルス感染症拡大の終息への希望となる
ワクチン接種については、先月の１７日より、まずは
医療従事者からということで始まっており、４月１２日以降、高齢者や持病のある人、一般住民へと、対象が順次拡大される予定となっております。 実施主体となる千歳市におきましても、準備を急がれているところであると思いますが、ワクチンが届く時期や量など、不確定な要素があるのではないかと推察しております。 そこで、公明党として、全国で
自治体意向調査を行い、ワクチンの接種体制に関して自治体が抱える課題について聞き取りをしたところであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、千歳市における
ワクチン接種体制、また相談体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目として、
ワクチン接種スケジュールについて、現時点での予定をお示しください。 ３点目に、様々な課題についてお伺いしますが、例えば、アレルギーを持っておられる方への対応や、介護事業所、
高齢者施設等から外へ連れていくことができない高齢者の方等への対応はどのようにされるのか、また、現時点で考えられる課題についての対応など、御所見をお伺いいたします。 大項目４、子育て福祉について、中項目１、子育て支援についてお伺いいたします。 警察庁がこのほど公表した２０２０年の
犯罪情勢統計では、警察に寄せられたＤＶの相談と、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子供の数が、共に過去最多となりました。警察庁では、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点で不明だが、分析するとしています。 ＤＶの相談件数は８万２,６４１件で、前年比で０.５％増加、虐待の疑いで児童相談所に通告した１８歳未満の子供は１０万６,９６０人で、前年比で８.９％増でした。 通告内容は、子供の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が７万８,３５５人で、約７割を占め、身体的虐待が１万９,４５２人、育児放棄、ネグレクトが８,８５８人、性的虐待が２９５人でした。検挙件数は２,１３１件で、過去最多となりました。 ＤＶや児童虐待をめぐっては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活への不安やストレスによる増加のほか、家族以外との接触機会の減少による潜在化が懸念されています。このことを考えますと、子育ての孤立化というのも一つの要因として考えられます。 千歳市では、
ちとせ版ネウボラが充実しており、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に力を入れておりますが、転勤等で千歳へ来られ、親戚や知人がいなかったり、コロナ禍により、様々なイベントや集まり等が中止になったりする中で、朝から晩まで家でお子さんと２人きりでいると、孤立してしまい、ストレスもたまってしまいます。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、虐待の相談件数について、直近３年間でお示しください。 ２点目として、相談が寄せられた虐待について、市では、これまでどのように対応されてきたのか、お伺いするとともに、なかなか減らない、むしろ増えている虐待を撲滅するには、どのような施策が必要であると考えているのか、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、コロナ禍という、いつ終息するか分からない状況の中で、子育てについて不安になり、悩んでいる方々を守り、救っていくことこそ、本当の子育て支援だと考えますが、子育てするなら千歳市との
キャッチフレーズを掲げる当市として、市長は、どのような考えの下、支援していこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。 中項目２、保育事業についてお伺いいたします。 千歳市では、平成２５年より８年間で、保育定員を約７３０人拡大しており、さらに、令和３年度には６０人、４年度には３０人、５年度には２０人、６年度には１０人拡大する予定であります。 また、国は、さらなる待機児童の解消に向け、令和３年度から令和６年度で新たに１４万人分の受皿を確保する新
子育て安心プランを策定しました。 そのポイントとして、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、２５歳から４４歳までの女性の就業率の上昇に対応すること、地域の特性に応じた支援を実施すること、仕事、職場の魅力向上を通じた保育士確保を推進すること、幼稚園、ベビーシッターを含めた、地域のあらゆる子育て資源を活用することが挙げられています。 千歳市においても、一昨年の１０月より始まりました、幼児教育・保育の無償化や、働く女性の増加により、さらに保育施設のニーズが高まっていると推察しております。 昨年の代表質問において、
潜在待機児童の人数を伺ったところ、昨年の１月１日現在で、全部で１１４人、年齢別ですと、ゼロ歳児５９人、１歳児２１人、２歳児２３人、３歳児８人、４歳児３人、５歳児ゼロ人となっており、圧倒的にゼロ歳児が多く、２歳児、１歳児と続いております。 お子さんが
潜在待機児童となっている方にお話を聞いたところ、その方は、これまでフルタイムで働いており、産休を取って休んでいましたが、まだお子さんが小さいので、パートとして職場へ復帰しようと、保育施設を探したところ、パートだと点数が低くて入ることができないと断られたそうです。そのような方はたくさんいらっしゃるのではないかと推察いたします。 そこで、お伺いいたします。 前回伺った
潜在待機児童の人数を踏まえて、市として、どのような改善がされたのか等、結果についてお伺いいたします。 また、人口１０万人を目指す千歳市において、待機児童、また
潜在待機児童の解消はとても重要だと考えます。これからお子さんを産みたいと思っていても、預ける保育施設がなければ、全く魅力のない町になりますので、住み続けたいとは思わないのではないでしょうか。 例えば、ゼロ歳児から２歳児の受皿が足りないなら、その年代を重点的に増やすとか、保育ニーズの少ない地域にある保育施設の定員を減らして、ニーズの高い地域の保育施設の定員を増やす等、計画の抜本的な見直し、検討が必要だと考えますが、市として、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 大項目５、高齢者福祉について、中項目１、高齢者施策についてお伺いいたします。 我が国は、今や世界で一番の超高齢社会となっています。道内で平均年齢が最も若い町である千歳市でも、高齢化は着実に進んでおり、
高齢社会対策の強化が求められています。 ３年前に公明党で行った
介護アンケートでは、半数の方が自宅での介護を望んでいました。しかし、家族の負担が懸念されることから、悩まれている方も多くおられました。 高齢者が高齢者を介護する老老介護や、１人で複数人の面倒を見る多重介護が社会問題化しています。介護を理由に会社を辞めざるを得ない介護離職の問題も深刻です。 介護の負担が家族ばかりにのしかかることがないよう、
地域包括ケアシステムの構築を進め、しっかりとした相談と適切なサービスの調整、提供ができる体制づくりが重要と考えます。 また、近年では、人の余命を示す平均寿命に加え、日常生活を元気に過ごせる健康寿命という概念が広がっています。 平成２２年の統計で、千歳市の健康寿命は、男性が７８.９歳、女性が８５.２歳であり、全国に比べ、男性で７歳、女性で１０歳も上回っています。平均寿命は全国とほぼ差がないので、千歳市は元気な高齢者が多いということです。 厚生労働省は、介護問題の基礎的な解決策として、健康寿命の延伸を掲げています。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、現在、千歳市
高齢者福祉計画・第８期千歳市
介護保険事業計画の策定が進められていますが、在宅介護の体制と取組についてお伺いいたします。 ２点目に、市民の皆様が、これからも健康で長生きし、健康寿命を延ばすために、介護予防が重要と考えますが、千歳市の取組をお伺いいたします。 中項目２、
介護人材育成についてお伺いいたします。 急速な高齢化で、介護を必要とする人が増える反面、その担い手不足が深刻化しています。 厚生労働省の推計によると、２０１６年度の介護職員は約１９０万人ですが、高齢化の進展で、２０２５年度には約２４５万人が必要になるとのことです。一方で、入職、離職数が現状のままで推移した場合、２０２５年度で、約２１１万人しか職員を確保できず、約３４万人分が不足するということで、人材確保は喫緊の課題です。 埼玉県では、介護現場に若者を呼び込む取組として、県内で働く介護職員で介護の魅力ＰＲ隊を結成し、県内の中学や高校などを訪れ、仕事内容を紹介したり、車椅子体験などを行う
出張介護授業を実施しています。この活動により、７割の生徒が、福祉の仕事に興味を示し、着実に介護職を希望する若者の裾野を広げています。 また、相模原市では、若者に介護の仕事を広く知ってもらおうと、ＰＲ冊子を作成しています。中高生向けに、イラストを多用しながら、高齢化の現状や
介護保険制度の仕組み、
介護サービスなどを紹介しており、職場体験や授業などで活用されているとのことです。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、千歳市においても、ちとせの
介護医療連携の会が介護体験会を開催されていますが、どのような内容だったのか、お伺いいたします。 ２点目として、千歳市の人材確保に対する取組をお伺いいたします。 ３点目に、若者に介護職の魅力を発信するツールの作成について、見解をお伺いいたします。 大項目４、公営企業についてお伺いいたします。 蛇口をひねれば名水百選は、非常に親しみを感じ、水を飲んでみたくなる
キャッチフレーズで、心に残るフレーズであると思います。 この名水を維持するため、今年度の
上下水道事業については、予算編成時の報告で、豊富で良質な水道の安定供給と衛生的で快適な下水道の維持、効率的で持続可能な経営基盤の確保と利用者とのコミュニケーションの充実、災害などに強い上下水道の３項目を挙げ、上下水道の
インフラ整備事業を推進していただき、市民生活の安心・安全のため、効率よく管理し、低コストで維持補修などの事業をされたことに感謝しています。 しかしながら、水道や下水道に関し、道内の自治体や千歳市においても気がかりな事故が発生しており、当市の実態についてお伺いいたします。 中項目１、
水道事業維持管理についてお伺いいたします。 先月、２月２４日に美唄市において大規模断水が発生いたしました。市内東部にある美唄ダムから浄水場につながる導水管が破損し、その影響で、全世帯の７６％に当たる７,７２９戸が断水いたしました。原因は、昭和５１年頃に設置された導水管もしくは導水管を支える架台の老朽化とされています。 水道事業における施設老朽化は、どこの自治体でも重要な課題であると認識していますが、千歳市においては、２０１８年の北海道胆振東部地震でも、先進的に取り組まれていた耐震化により、大きな事故の発生はありませんでした。現状、市民にとっては安心・安全を感じる事業の運営となっています。 そこで、お伺いいたします。 老朽化で懸念される水道管の実態や現状の課題についてお伺いいたします。 中項目２、下水道維持管理についてお伺いいたします。 今年度、本会議において、下水道施設での事故の専決処分の報告がありました。その２件とも経年劣化が事故の原因で、市民にとっては不安のある報告で、事故後の調査でどのような結果が出ているのかを確認したく、お伺いいたします。 １件目は、６月１日、令和２年第２回定例会で報告されたもので、令和２年３月１９日に、下水道施設である汚水ますの鉄の蓋が外れ、跳ね上がり、車両を損傷させたという事故です。今後の発生防止の取組として、汚水ますやマンホールなどについて、現地調査によって現状を把握し、その結果を踏まえた補修を計画的に実施することとし、適正な維持管理に努めてまいりますとの報告がありました。 ２件目は、９月１７日、令和２年第３回定例会で報告されたもので、令和２年５月１６日に、雨水ますの跳ね上がりより車両を損傷させたという事故であります。原因は経年劣化で、今後は、このような事故の発生を防止し、歩行者と車両の安全な通行を確保するため、本年７月から、雨水ます、汚水ますの現況調査を開始し、その結果を踏まえて、今後、計画的な補修に取り組むことにより、下水道施設の適正な維持管理に努めていくとの報告でした。 今回の事故は、自動車による事故で、車両の損傷だけで済みましたが、ケースによっては、重大事故につながる可能性も考えられます。 市民に不安を与えない下水道施設の維持管理をお願いする意味で、２点についてお伺いいたします。 各事故後に行った同様施設の現況調査の結果と対応についてお伺いいたします。 また、調査にかかった工数をお伺いいたします。 今回の事故を教訓に、同様下水道施設の維持管理の体制について、管理を含めてお示しください。 また、事故予防として、市民からいち早く情報提供を受ける体制が必要と感じますが、御所見をお伺いいたします。 大項目７、教育行政について、中項目１、３５人学級についてお伺いいたします。 公立小学校の１クラスの人数を、２０２５年度までに４０人から３５人に引き下げることを盛り込んだ、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が決定し、２０２１年度から５年かけて、３５人学級を実現していくことが規定されました。小学校全体の上限人数の引き下げは、４５人から４０人に引き下げられた１９８０年度以来、約４０年ぶりとなりました。 少人数学級の実現は、公明党の長年の主張でもあり、一歩前進と評価しています。 千歳市議会も、昨年１０月、第３回定例会で、３０人以下学級実現と必要な教職員の確保と適正配置に向けた意見書を議決し、国に提出しており、今回、１学級３５人へ改正されたことは、会派として、大きな前進であると受け止めています。 今回、１学級３５人へ改正されたことで、教員が子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対するきめ細かな指導の充実が可能となります。また、少人数によるＩＣＴを活用した学習を推進することで、一人一人に応じた学びの実現につながると期待できます。 今後は、教員の働き方改革や、英語の専科教員、ＩＣＴ支援員の配置などを通じて、教員の質を確保しつつ、小学校の３５人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた３０人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えています。 そこで、お伺いいたします。 ３５人学級が本年４月からスタートします。千歳市の現状についてお伺いいたします。 今後５年間で、市内の全小学校において３５人学級が実現しますが、現時点で予想される課題についてお伺いいたします。 また、その課題への対応についてお伺いいたします。 中項目２、特別支援学級についてお伺いいたします。 令和３年度からの市内小中学校の特別支援学級の拡大が、３月１日の佐々木教育長の教育行政執行方針で示され、教育重点施策に、特別支援教育の充実を掲げ、対象児童数の増加などを踏まえ、必要とする全ての小中学校に特別支援学級を配置することなどを柱とする基本方針にのっとって、令和３年度は、市内６小中学校に設置し、教育環境の充実を図るとする報告がされました。 障がいの程度が比較的軽く、特別支援学校で学ぶほどでもない児童生徒について、通常学級では十分な教育効果を上げることが困難な場合、１学級８人以内で学級編制がされるなど、少人数で個別に配慮した体制が拡充されることは、第７期総合計画に盛り込まれた基本目標４の、充実した学びと豊かな文化・スポーツのまちに掲げられている展開方針２、生き生きと学び育つことができる小中学校教育の充実に努めることにつながるものであり、誰一人取り残さないＳＤＧｓへの取組で、我が会派として評価いたします。 そこで、お伺いいたします。 令和３年度は６小中学校への設置との報告がありました。必要とする全ての小中学校への設置ができたのかについてお伺いいたします。 また、未設置の学校については、対象児童生徒が在籍していないため設置されていないのか、未設置の背景についてお伺いいたします。 教育現場では教員の数が不足しているということをよく聞きます。 今回、市内において大きく学級数が増えることで、教員数の問題はどうなるのか。特別支援学級では、障がいの程度によって教員の加配などの対応もあると聞きますが、教員数の課題や懸念される課題等がないか、お伺いいたします。 中項目３、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 我が国が迎えつつあるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代は、ＩＣＴの活用が前提となります。このような時代において、子供たち一人一人がＩＣＴを利用できるＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、資質や能力を育成できる教育環境を実現するものとして、極めて重要な取組と認識しています。 一方、児童生徒が、１人１台のパソコンやタブレットの端末を活用して学習することについては、自治体間、教師間での経験値やマインドの差が大きいとの指摘もあり、これを効果的に活用するには、自治体での体制強化や教員への研修が重要だとも言われています。 また、機器の導入については、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業者の在庫確保や納入が不可能となるケースも散見されており、整備に関しての諸課題もあると認識しております。 国は、現行の、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、２０１８年度から２０２２年度にかけ、地方財政措置を活用した端末３クラスに１クラス分の配備計画を掲げております。 また、令和２年６月５日の文科省からの通知では、遅くとも令和２年８月までには、少なくとも、小学校第６学年、中学校第３学年等の最終学年の児童生徒や、経済的理由等でＩＣＴ環境を準備できない家庭に対して、ＩＣＴ環境が整備されることを目指すとしております。 本市においては、現在、各小中学校のコンピューター教室に、デスクトップ型コンピューターを各１学級分整備しているほか、一部の小中学校に、タブレット端末を整備しておりますが、国の目標水準に達していない状況でもあり、今年度予算において、小学校及び中学校に、普通教室等で使用する可搬型の学習者用コンピューターを合計約２,１００台整備するほか、インフラ整備として、全小中学校に、無線ＬＡＮ環境を整備する予定となっておりました。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく取組について、現時点での進捗状況はどのようになっているか。 ２点目として、児童生徒が、１人１台のパソコンやタブレットの端末を活用して学習する環境整備の今後の予定についてお伺いいたします。 ３点目に、この取組を進める上での課題などについてお伺いいたします。 日本における教育には、学びの保障という観点があります。その意味においては、技術革新による新たな教育は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものと言えます。 また、いまだ今後の状況が不透明なコロナ禍による通常授業への不安や、様々な理由により不登校となっている児童生徒における家庭内での学習にも生かされるものであります。 つまり、この取組は、居住地域や諸条件にとらわれず、格差のない公平な学びの環境を構築し得るものであり、一人一人の理解度、特性に対して個別最適化される学習環境とも言えます。 このことは、無限の可能性を持つ子供たちの創造性を育む学びにも寄与するものであり、その意味においても、重要な取組になるものと捉えます。 そこで、お伺いいたします。 児童生徒が、１人１台のパソコンやタブレットの端末を活用しての家庭内での学習に関して、課題なども含めた見解についてお伺いいたします。 あわせて、先ほど述べたように、この構想の目的の一つは、一人一人の特性や環境に対する学びの保障への可能性追求があると言えます。 そこで、現在、不登校となっている児童生徒が、１人１台のパソコンやタブレットの端末を活用して学習することに対する考え方についてお伺いいたします。 中項目４、縄文遺跡群世界遺産登録についてお伺いいたします。 北海道、北東北の縄文遺跡群については、２００７年８月の北海道・北東北知事サミットにおいて、世界遺産登録への共同提案について正式合意がなされ、同年１２月に提案書を提出して以降、２０１８年度の世界文化遺産推薦候補に選定されるも、翌年に引き継がれ、翌２０１９年度に、世界文化遺産推薦候補への選定を経て、２０２０年１月、政府により、北海道、北東北の縄文遺跡群の推薦書がユネスコへ提出されました。 その後、９月４日から１５日にかけて現地調査が実施されたことを受け、本年５月頃にイコモスからユネスコに対し勧告があり、７月頃に世界遺産委員会において審議されることが想定されるものと認識しています。 世界遺産登録実現への可能性が現実味を帯びてきた今、ホームページでの紹介をはじめ、今般の景観条例の制定など、世界遺産登録に向けての準備が進められており、関係者の中では、祈りにも近い強い思いが高まっているところですが、一方で、市民の認知度はまだまだ低いものと感じることも否めないと思われます。今こそ、千歳市民挙げての機運向上がこの決め手となると思うところであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、市民周知を高めるためのこれまでの取組と、北海道、北東北縄文遺跡群の対象となる自治体との連携や協力体制についてお伺いいたします。 ２点目に、機運向上への取組として、駅周辺や繁華街などでの周知看板の設置や、ホームページに限らず、紙面、ウェブ、地上波放送等、あらゆる媒体を使っての、ＰＲ動画も含む宣伝広告活動、また、市民の身近な場所となる空き店舗や公共施設を利用しての、文化財の価値についての理解を深める工夫、さらには、市内企業や各団体への協力要請など、このたびの世界遺産登録への本気度を示す意味においても、さらなる取組が必要と思われますが、今後の取組に関する見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時５２分休憩） （午後２時０１分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長
公明党議員団、今野議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、市政運営について、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、市長へのポストにつきましては、令和元年度には２１３件の意見が寄せられたところでありますが、今年度は、２月末時点で４０６件と、昨年と比べ２倍近い受理件数となっており、そのうち、
新型コロナウイルス感染症に関するものは２６１件と約７割を占め、市民の皆様の切実な思いが市政に寄せられているものと、大変重く受け止めているところであります。 その声の内容といたしましては、学校や幼稚園などの休校、休園に関する要望、感染者及び感染経路に関する情報発信や市民全体に自粛などの呼びかけを求めるもの、
市内事業者への支援や個人給付の充実を求める経済対策に関する要望、ＰＣＲ検査の実施や医療体制の確保などの感染防止対策に関する要望など、実に多岐にわたるものでありました。 このような多くの声に対して、まず、市民の皆様の不安を解消するため、昨年４月以降の市長へのポストへの投書が増加したことを踏まえ、早い段階から、私からのメッセージ動画を配信し、市民の皆様に直接、感染防止対策や市の取組を伝え、
医療従事者などに対するエールなどを呼びかけてきたところであります。 また、市民の皆様から寄せられた意見では、これまでに経験のない
新型コロナウイルスの感染者や感染場所などの情報が得られないという質問が多く、これらの情報については、北海道が一括管理しており、北海道の公表基準や本人の同意、個人情報の保護、感染した方やその家族、施設事業者を風評被害から守るとの観点から、情報の運用には慎重を期してきたところでありますが、市民の皆様の疑問などに対し、分かりやすく伝えるため、寄せられた意見の中から、よくある質問をＱ＆Ａ集に取りまとめて、広報ちとせや市ホームページなどを活用して発信してきたところであります。 さらに、集団感染が発生した医療機関や高齢者入所施設などを、私が実際に訪問し、対話を通じて状況や課題を把握するとともに、新千歳空港ターミナルや小中学校のほか、コミュニティセンターや市立図書館などの公共施設における感染防止対策の実施状況を確認し、その様子を動画でお知らせするなど、市民の皆様への情報発信に努めてきたところであります。 商工会議所や市商連などからは、
市内事業者の経営状況などを聴取し、経済対策の参考としてきたほか、感染防止対策について、飲食店関係団体などと意見交換会を開催するなど、様々な機会を通じ、市内の状況把握に努めてきたところであります。 経済対策としましては、事業者向け緊急給付金、
新型コロナウイルス感染症対応資金融資、ちとせスーパープレミアム付商品券などの事業を行ってきました。 感染防止対策としては、市民の不安解消を図るため、感染者を受け入れる一般医療機関に対し、本市独自の助成金を支給し、体制強化を図ったほか、保健所や千歳医師会と連携を図り、千歳ＰＣＲ検査センターを設置し、市内での検査体制の整備を行ってきました。 また、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐため、６５歳以上の高齢者等及び妊婦を対象に、インフルエンザワクチン予防接種費の助成を行っているところであります。 このように、市民の声を受け止め、さらに、関係機関との情報交換や連携による取組を進めてきたことで、
市内事業者の事業継続の下支えや、市民の感染防止の意識向上などにつながったもの、このように認識をしております。 今後の対応でありますが、現在、国は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的として、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種の実施に向けて、最大限努めているところであり、本市においても、市民への接種に向け、準備を進めているところであります。
新型コロナウイルスの完全な終息への道のりは長くなるものと捉えておりますが、ワクチンは、市民の生命、健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減、さらには、社会経済の安定につながることが期待されるなど、終息に向けた第１歩になるものと考えております。 市民の皆様には、終息の日が必ず来ることを信じ、希望と忍耐、英知と努力をもってコロナ禍に負けない日々を送っていただきたいと切に願っております。 私も、その先頭に立ち、日々変化する状況を的確に捉え、引き続き、感染拡大防止対策と経済対策の両輪について、緊張感と使命感を持って迅速、適切に対応してまいります。 次は、１０万人のまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、１０万人達成へ向けた具体的施策や展望についてでありますが、４月から開始する第７期総合計画では、人口増加が続く活気あふれるまちづくりに向けて、人口増加に特化した施策や事業を人口戦略プロジェクトと位置づけ、実施計画の一部として、毎年、取りまとめることとしております。 具体的な施策につきましては、仕事、住まい、妊娠、出産、子育て、シティーセールス、町の魅力などを取組のキーワードとして位置づけ、具体的な取組については、毎年度、予算編成や実施計画の策定作業の中で検討することとしております。 令和３年度におきましては、企業誘致や自衛隊の体制強化を求める活動、大和４丁目市有地の売払いなどによる社会増の拡大、不妊、不育症治療費助成や産前産後ケアなどによる自然増の維持、観光ＰＲやふるさと納税、ワーケーションの推進などによる交流人口の拡大、関係人口の創出などに取り組むこととしております。 また、目標人口への展望につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動、個人消費など様々な分野に影響が及んでおり、本市の人口動態への影響が懸念されているところであります。 本市の人口は、令和３年３月１日現在、９万７,８７５人で、前年の同月と比べると４９７人の増加となっており、人口ビジョンにおける展望人口の設定条件を満たし、同じ水準で推移しておりますが、今後も、人口動態に関する注視を継続するとともに、人口増加の維持に向けた歩みを止めることのないよう、新しい生活様式など社会状況や個人の価値観の変化を的確に捉えた施策に積極的に取り組んでまいります。 次に、
ポストコロナ時代への移行についての課題でありますが、本市の発展のためには、新千歳空港の利用者の回復が不可欠であり、新千歳空港の活況を取り戻すことが課題であると認識しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、在宅勤務などテレワークを可能にするＩＣＴの普及や電子商取引の拡大など、ビジネスや、働き方、学び方、ライフスタイル、個人の価値観等の変化を引き起こしており、
ポストコロナ時代においては、これまでの変化がさらに加速する可能性がありますことから、新しい生活様式に対応したニーズを的確に捉え、本市の交流人口や関係人口、さらには定住人口につなげることが課題であると考えております。 次に、千歳市
シティセールス戦略プランの具体的な施策についてでありますが、本市が有する数多くの資源や特性、強みを、千歳ならではの価値、千歳ブランドとして積極的に市内外へ発信、ＰＲし、定住人口の増加につなげる情報戦略として、シティーセールスを推進することとしており、千歳ブランドの育成、発信や、推進するための体制、基盤づくりを戦略的に展開するため、千歳市
シティセールス戦略プランを策定することとしております。 このプランは、第７期総合計画の個別計画として、令和３年度から５か年の計画期間中、市民の町への誇りの醸成や市外の千歳ファンの拡大に向けて、千歳ブランドの育成や千歳ブランドの発信、みんなでシティーセールスの３つの戦略を掲げ、発信力や推進力の強化を図ることとしております。 千歳ブランド育成戦略につきましては、市民や市内企業、市職員などを対象として、特に、将来の千歳を担い、強い発信力が期待される若い世代に積極的に関わっていただけるよう、魅力発見ワークショップやムービーコンテスト、ブランドムービーなどにより地域資源を知る場の創出や、千歳ブランドの共有に取り組むこととしております。 千歳ブランド発信戦略につきましては、市外在住者などを対象として、ホームページやＳＮＳでの情報発信、ふるさと納税、ワーケーションなどにより、千歳にゆかりのある方々とのつながりづくりや、千歳ファンの拡大に取り組むこととしております。 みんなでシティーセールス戦略につきましては、市民や市内企業、市職員などを対象として、シティーセールス研修や、シティーセールスの推進に関しての意見交換等を行うため、商業、工業、観光に携わる有識者等による情報発信協議会を設置するなど、町全体で協働する体制、基盤づくりに取り組むこととしております。 また、計画の開始に当たり、市ホームページやツイッターやＬＩＮＥ、ユーチューブ動画、地デジ広報の活用のほか、市政情報やイベント情報などをタイムリーにお伝えするため、ウェブ広報を開始するなど、これまで以上に発信力の強化を図るため、令和３年度、企画部広報広聴課にメディア推進係を新設することとしております。 定住人口の増加や町の発展に向けて、住まいや子育ての環境整備などを行う人口戦略プロジェクトとシティーセールスを一体的に推進してまいります。 次は、市内経済についてお答えいたします。 初めに、これまで実施した、
新型コロナウイルス感染症に対応する市の経済対策のうち、終了した事業の利用状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対応資金融資については、２２５件の事業者に利用され、融資総額は、設定した融資枠４５億円を超える４８億４９万円の融資を実行したほか、信用保証料の補給額が約１億９,１７０万円、３年間の利子補給額が約１億２,３６０万円でありました。 また、
市内事業者緊急給付金につきましては、法人、個人事業者を合わせて２,３８３件の事業者に対し、総額で１２億７,７１０万円の給付となり、いずれの制度につきましても、様々な広報媒体の活用や関係団体等の協力により、丁寧な周知を行ったことで、多くの事業者に活用していただけたものと認識をしております。 さらに、ちとせ市民応援商品券につきましては、対象者９万７,５９８人の９６.６％となる９万４,２２４人が商品券を受領し、約４億７,０００万円が、市内の参加店舗で、日用生活品の購入や飲食店の利用などに幅広く消費されております。 次に、これら経済対策に関する効果、検証等でありますが、これまで実施した市独自の経済対策について、２月に開催した、市内の６金融機関、商工会議所、中小企業関係団体などから成る千歳市中小企業振興審議会において意見等をいただいておりますが、融資について、金融機関からは、北海道の
緊急事態宣言後、特に厳しい経営状況に至った事業者の資金繰り対策として、国や北海道に先駆けて本市がいち早く実施したことについて、実施時期や融資条件など制度内容も含めて、的確な対応であるとして評価があったところであります。 融資については、現在のところ、国や北海道による制度と併せ、これまで、
市内事業者には資金が行き届いている状況にあると考えているとの声もいただいております。 あわせて、金融機関、商工会議所、中小企業関係団体等、各委員から、融資、緊急給付金、ちとせ市民応援商品券ともに、的確なタイミングでの手厚い支援だとして、
市内事業者の事業継続や消費の下支えに効果があったとの評価でありました。 市といたしましては、これらの意見から、これまでの経済対策につきましては、事業継続のための喫緊の資金需要や、地域の消費喚起、下支えに一定の効果があったものと受け止めておりますが、引き続き、市内経済の動向等について注視してまいりたいと考えております。 今後の経済対策についてであります。 現在、ちとせスーパープレミアム付商品券、事業継続給付金の事業期間が継続していることや、実施を見合わせているちとせ割、飲食クーポン券の事業がありますことから、継続した経済対策として、まずは、これらを着実かつ効果的に進めるよう努めるとともに、引き続き、国の動向や感染症の拡大、市内経済の状況を見極めながら、機動的かつスピード感を持って、適宜、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、
観光事業施策についてお答えします。 初めに、千歳・
支笏湖氷濤まつりにおける感染対策や工夫についてでありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、さっぽろ雪まつりをはじめ、道内の多くの冬のイベントが中止やオンライン配信となる中で、千歳・
支笏湖氷濤まつりの開催をめぐり、実行委員会では、地域の方々や事業者などによる話合いを行い、このような状況においても支笏湖を訪れた方に感動を与えられるよう、支笏湖地域が一体となって開催に向けて取り組むこととしたところであります。 開催に際しては、
新型コロナウイルス感染防止対策として、３密を避けるために、滑り台やスケートリンクなどの体験型の造作物に替えて、大型で迫力ある氷像を増やすなど、例年とは違った新しい生活様式での氷の野外美術館をテーマとして、来場者が安心して氷像の美しさを楽しめる展示内容としたところであります。 さらに、入場時における検温を実施するとともに、売店、休憩所、ステージ行事や打ち上げ花火などのイベントを全て中止し、来場者が増えた場合には入場制限をするなどの対策を行い、開催されたところであります。 次に、千歳・
支笏湖氷濤まつりの開催による効果でありますが、千歳・
支笏湖氷濤まつりは、北海道を代表する冬の祭典であり、例年、国内外から多くの来場者があります。 今年は、コロナ禍の影響により、来場者が大きく減少するものと考えておりましたが、実行委員会では、可能な限りの感染対策と新たな氷像づくりに取り組むとともに、氷像制作体験や、会場の照明を消した氷像のみのライトアップ、宿泊者限定の入場時間の設定など、新たな取組も実施したことなどにより、道内や市内の方々を中心に、予想を上回る来場者数となったところであります。 道内の冬のイベントの多くが中止となる中で、今回の
支笏湖氷濤まつりを開催できたことは、コロナ禍の下におけるイベントの開催ノウハウを得られ、新しい氷濤まつりの在り方を見つけることができたとともに、商店街から会場までのイルミネーションの設置や店舗の営業時間延長などにより、支笏湖地域が一体となってのにぎわいづくりに大きく寄与されたものと考えております。 実行委員会の皆様の情熱と創意工夫に対して、心から敬意を表すところであります。 次に、感染状況に応じた
観光事業者への支援についてであります。 市では、これまで、新しい生活様式の定着並びに新北海道スタイルの実践を踏まえた観光コンテンツや新たなツーリズムの創出、オンラインでの観光プロモーション、支笏湖の温泉事業者への臨時給付金、千歳・
支笏湖氷濤まつりへの追加支援など、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている
観光事業者を支援するための取組を行ったところであります。 また、市内宿泊事業者の事業継続を支援するための千歳独自の宿泊割引、ちとせ割を２月に実施する予定でありましたが、国の
緊急事態宣言により、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの全国での一斉停止期間が延長されたことから、ちとせ割につきましても実施を見合わせており、まずは、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開状況を踏まえながら、ちとせ割を円滑に実施するため、
観光事業者や関係機関と連携を密にしながら、準備を進めております。 次は、保健医療について、がん対策についてお答えいたします。 初めに、がん対策の柱となるがん検診に対する市の考え方でありますが、がんは、生涯のうち２人に１人が罹患すると言われており、働き盛りの年代にも罹患が多いことから、がん検診による早期発見、早期治療は、市民の命を守り、健康面や生活への影響を最小限にとどめるなど、社会的にも大変重要なものと認識をしております。 これらのことから、本市におきましては、国の
がん対策推進基本計画や、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針などに基づき、がん予防に関する正しい知識を、広報ちとせや市ホームページ、地方情報誌などを活用して周知するほか、市内企業等と連携した啓発活動を行ってきております。 次に、がん患者が安心して暮らせる
サポート体制の構築として、外見ケアに必要な装具の購入費助成ができないかでありますが、道外の幾つかの自治体では、がん患者の生活の質の向上を目的に、助成を行っていると承知しております。 がんの治療においては、抗がん剤や放射線治療に伴う脱毛や、手術による切除など、外見上の変化に伴う精神的、経済的な負担も大きいと言われており、国は、
がん対策推進基本計画において、がん患者や家族の生活の質を向上させるための課題を明らかにし、施策の必要性について検討することとしております。 本市におきましては、現時点で、装具の購入費助成を行う考えはありませんが、患者や家族が安心して療養生活を送ることは大変重要と考えておりますことから、今後、国の検討結果を注視してまいります。 次に、受診率向上に向けて、がん検診の無料化ができないかでありますが、本市においては、生活保護世帯や非課税世帯に属する方、７０歳以上及び６５歳から６９歳の障がい４級以上の方の自己負担額を無料にするほか、国の補助事業として、２０歳の方には
子宮頸がん検診、４０歳の方には乳がん検診の
無料クーポン券を配付しております。 また、千歳市国保に加入されている方には、自己負担額の一部助成を行うなど、検診料の無料化及び一部助成による経済的負担の軽減を図っております。 その他の無料化につきましては、自分の健康は自分で守るとの意識の高揚を図る意味からも、現時点では予定をしておりませんが、受診率向上を図るために、様々な機会を通じた周知啓発を行うほか、小さなきっかけで行動を促す、行動経済学のナッジ理論を活用した受診勧奨や、継続受診を促すための個別通知、また、土日、早朝検診の実施や、時間予約制による待ち時間の短縮、コロナ禍における検診会場内での感染予防対策の徹底など、受診しやすい環境整備に引き続き取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制について、無症状や軽症の場合の保健所の対応についてであります。 初めに、自宅療養については、家庭内で感染するおそれがあることや、症状急変時には適切な対応が必要であることから、基本、宿泊療養で対応することとしておりますが、子育て等の家庭の事情によっては、保健所の判断で自宅療養が認められる場合もあり、市内においても、１件の事例を確認しております。 次に、宿泊療養については、保健所の判断により、患者が無症状であり、入院治療の必要がない場合には、道が確保した宿泊施設で療養していただくことになっております。 また、病院に入院する場合については、症状のある方は入院することとなりますが、無症状でも、高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクが高いと判断される場合は、入院措置の対応を行っております。 次に、同居家族への対応についてでありますが、保健所において濃厚接触者として認定し、ＰＣＲ検査の結果、陽性であった場合は、症状により、入院または宿泊療養となり、陰性の場合であっても、感染している可能性があることから、感染した方と接触した後１４日間は、不要不急の外出は控えていただくとともに、自宅待機による感染予防対策を指導し、健康観察を行っております。 次に、
ワクチン接種体制と相談体制について申し上げます。 初めに、本市では、決められた日時、場所でワクチンの接種を行う集団接種と、市内医療機関で接種を行う個別接種を併用することとしており、最初に供給されるファイザー社のワクチンと、今後、国で承認される予定のモデルナ社、アストラゼネカ社を加えた３種類のワクチンで、集団接種は２会場、個別接種を行う医療機関は２６か所を予定しております。 また、市民からの、ワクチンの接種に関する疑問や接種会場等の問合せに対応するため、千歳市
新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターを３月１２日に開設し、平日午前９時から午後６時まで、８名体制で相談対応を行うこととしております。 次に、
ワクチン接種のスケジュールでありますが、北海道は、国から４月１９日の週までに供給される約２万２,０００回分のワクチンを配分する市町村を示しておりませんでしたが、昨日夕刻に、石狩振興局を通じて、北海道に供給される予定のワクチン２２箱、１人２回接種、約１万１,０００人分については、２１箱は、道内の２次医療圏ごとに各１箱で、札幌圏域については、江別市が対象となるほか、札幌市に１箱を配付する見込みであると報告を受けたところであります。 この配分される基準や今後の配分スケジュール等の詳細については、現在、確認中であります。 市では、６５歳以上の高齢者に対し、３月２６日に、
ワクチン接種に必要な接種券を発送するとともに、２週間後の４月９日には、接種会場や予約方法などに関する案内文書を送付する予定としております。 接種の開始時期についてでありますが、個別接種につきましては、ワクチンが供給され次第、実施し、集団接種については、４月２４日から開始できるよう、準備を進めております。 また、ワクチン供給量が少ない接種開始直後につきましては、
新型コロナウイルス感染症にかかると重症化することが多い年齢の高い方から接種できるよう、年齢区分に応じて、予約受付の開始日に２週間程度の間隔を空けることを検討しております。 なお、集団接種を開始する前にワクチンが供給された場合には、供給されたワクチンの量に応じて、
高齢者施設等を含め、優先順位を検討しながら、接種を行っていくこととしております。 次に、
ワクチン接種の様々な課題への対応でありますが、
ワクチン接種は、
新型コロナウイルスに対する免疫をつけ、発症や重症化を予防するために重要なものでありますが、まれに副反応が現れることがあります。 薬や食品などで重いアレルギー症状を起こしたことがある方につきましては、接種をする前に、アレルギー症状や日頃の健康状態について十分確認するとともに、
ワクチン接種時に体調が急変した場合に備えて、全ての接種会場に救急用品を配備することとしております。 また、接種会場に来ることができない高齢者等の施設入所者につきましては、医師と看護師が施設を訪問してワクチンを接種する巡回型の
ワクチン接種の実施について、検討しているところであります。 現在、各施設に対し意向調査を行うとともに、千歳医師会と協議をしているところであります。 また、自宅で生活され、在宅介護を受けている方で、接種会場に来ることができない方に対するワクチンの接種方法が課題となっており、千歳医師会の協力をいただきながら、医師と看護師の往診等による
ワクチン接種を検討しているところであります。 次は、子育て福祉について、初めに、直近３年間の児童虐待相談件数についてお答えいたします。 平成３０年度は１４５件で、内訳は、子供の目の前での家庭内暴力や暴言などの心理的虐待が８８件で、全体の６０.７％、暴力や戸外への締め出しなどの身体的虐待が３６件で２４.８％、食事を与えない、必要な医療機関を受診させないなどの養育の放棄、ネグレクトが２１件で１４.５％、性的虐待がゼロ件、令和元年度では２００件で、内訳は、心理的虐待が１４０件で７０％、身体的虐待が４３件で２１.５％、ネグレクトが１６件で８％、性的虐待が１件で０.５％、今年度は、令和２年１２月末日までの暫定値ではありますが、１１６件で、内訳は、心理的虐待が７７件で６６.４％、身体的虐待が２５件で２１.５％、ネグレクトが１４件で１２.１％、性的虐待がゼロ件となっております。 次に、児童虐待相談について、どのように対応しているか、また、児童虐待の撲滅に向けた今後の取組についてお答えをいたします。 市では、現在、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護や、支援が必要な児童、妊婦への適切な支援を図るため、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会、いわゆる要対協を設置し、学校や警察、児童相談所などの関係機関のほか、民生委員児童委員連絡協議会などと連携して、児童虐待に対応しているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に児童虐待のリスクが高まっていることから、厚生労働省が昨年４月に策定した、子どもの見守り強化アクションプランを取り入れ、これまでの取組に加え、企業やこども食堂など、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子供などを定期的に見守る体制を確保するとともに、要対協や千歳市子ども家庭総合支援拠点が中心となり、関係機関との連携を密にして、気になる家庭に対し、きめ細やかな対応を行っているところであります。 このほか、昨年４月の、親権者等による体罰禁止の法制化を受け、市におきましては、今年度を児童虐待防止のスタート年に位置づけ、市独自の取組として、新たに、児童虐待防止に関する啓発用マグネットシートの子育て世帯への配付をはじめ、千歳市児童虐待対応マニュアル市民版の配付や、児童虐待早期発見、防止のためのワンポイント出張講座の実施など、家庭や地域での虐待に気づくためのポイントや、児童虐待に関する相談先、連絡先等について、周知の強化に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、市民一人一人への、児童虐待根絶に向けた啓発活動を強化するとともに、昨年９月に、要対協と市の協働により採択した千歳市児童虐待ゼロ宣言に基づき、しつけと称した体罰などによらない子育てを応援するまちづくりを進めてまいります。 次に、コロナ禍の子育て支援の考え方と新たな取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出や人との交流が制限される状況の中、子育ての不安や孤立感、育児ストレスを抱いている方は多いものと認識しております。 本市におきましては、子育てするなら千歳市を
キャッチフレーズに、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を実施し、子育て環境の整備に努めておりますが、コロナ禍におきましても、リモートによる事業の実施など、感染予防に対応した新たな取組を進めることにより、育児ストレスや孤立感などに悩む保護者の支援に取り組んでいるところであります。 また、保護者の子育ての不安や孤立感を軽減するためには、地域の人々とのつながりを持ち、困ったことがあったときに手を差し伸べてくれる人がいると感じることができる環境が整備されていることも大変重要であり、そのためには、保護者や市民に、本市が行っている様々な子育て支援の取組を知ってもらい、地域全体で子育て世代を応援する意識の醸成を図ることも大切であると考えております。 これらの考えを踏まえ、今年度におきましては、子育てコンシェルジュによる子育てメール相談の２４時間受付のほか、昨年度までは市内公共施設において体験型イベントとして実施していた、いいお産の日ｉｎちとせの動画配信や、子育て支援センターによる子供遊びの動画配信、さらには、子育て中の母親などを対象とした冬のママさん教室ｉｎおうちをリモートで行うなど、コロナ禍における新たな支援の取組として実施しております。 また、市民提案型協働事業として、子育て中の親などで構成する市民団体ちとせ・こどもチャンネルが作成した、子育てするなら千歳市のＰＲ動画は、市が実施している様々な子育て支援事業を紹介しており、保護者の孤立感の軽減と、地域で子育てを応援する意識の醸成が図られるものと考えております。 次は、保育行政についてであります。 初めに、
潜在待機児童数を踏まえた改善策とその結果についてであります。 本市では、
潜在待機児童数の減少に向け、令和２年４月１日に、新たな認定こども園が開園したほか、小規模保育事業所から認可保育所への移行などにより、保育定員を前年度に比べ１０８人拡大し、保育を必要とする子供の受皿の確保を図っております。 本市の
潜在待機児童数は、特定の施設の利用を希望する、４月以降に出生したゼロ歳児や、保護者の育児休業が終了する児童などの申込みが年度の途中から増えることにより、年度当初は少数であっても、後半にかけて増加することから、令和２年度の
潜在待機児童数は、４月１日時点の２７人から、１月１日時点では８２人となっております。 １月１日時点の
潜在待機児童数８２人は、前年同時期の１１４人に比べ３２人の減となっており、年齢別の内訳としては、ゼロ歳児が４４人となっており、前年同時期に比べ１５人の減、１歳児が２３人となっており、２人の増、２歳児が１２人となっており、１１人の減、３歳児が１人となっており、７人の減、４歳児が１人となっており、２人の減、５歳児が１人となっており、１人の増となっております。 次に、
潜在待機児童解消のための計画の見直しについてでありますが、まず、本市の保育定員の設定に際しましては、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２期千歳市子ども・子育て支援事業計画において、教育定員数と保育定員数のそれぞれを年度ごとに設定しております。 定員設定の根拠といたしましては、平成３０年度に実施した子ども・子育て支援アンケートにおける、教育、保育施設の利用ニーズを、親の就労形態別に分析するとともに、就学前人口の将来推計と、教育、保育の利用見込みを年齢別に推計するなど、様々な視点から保育ニーズを勘案した上で、定員数を設定しております。 また、保育施設の選択理由として、自宅に近いことのほかにも、保護者の通勤経路や勤務先に近い、施設の運営や保育方針に魅力があるなどの理由で、希望する施設を選択する保護者も多く存在することから、保育ニーズは市内全域に及ぶものと考えており、地域によるニーズの格差は特にないものと認識をしておりますが、児童の年齢による保育ニーズにつきましては、年齢別人口や保護者の就労状況、及び、制度利用の年齢要件などから保育ニーズを把握し、保育定員を拡大する際には、不足が見込まれる年齢の受皿を増やすなどの対応を行っております。 今後におきましても、保育の受皿確保の検証を進める中において、計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、千歳市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、計画期間の中間年であります令和４年度に計画の見直しを図るなど、適切な保育の受皿確保に努めてまいります。 次は、高齢者福祉についてであります。 初めに、在宅介護の体制と取組についてでありますが、市では、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である
地域包括ケアシステムの構築を進めているところであり、この中心的な役割を果たすのが地域包括支援センターであります。 地域包括支援センターは、５つの日常生活圏域ごとにそれぞれ設置しており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置し、高齢者やその家族、地域の関係者、
介護サービス事業者などからの、介護保険や保健福祉サービス、権利擁護や介護離職などに係る様々な相談に対応することとしております。 また、高齢者が、住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするためには、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービスの利用につなげるなど、健康上及び生活上における難しい課題の解決を図るため、関係機関と連携した地域ケア会議を開催するほか、薬剤師、理学療法士や作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職の協力を得ながら、要支援、要介護認定者の身体機能の維持向上を目的とした自立支援型地域ケア個別会議の開催を進めるなど、地域包括支援センターによる、在宅介護における支援体制をさらに強化することとしております。 サービス提供基盤の整備では、第８期計画においても、市が指定することができる地域密着型サービスのうち、必要に応じて、通い、宿泊、訪問、看護のサービスを受けることができる看護小規模多機能型居宅介護の２事業所の指定を重点的に進めることとしております。 また、しあわせサポートセンターに在宅医療・介護連携支援センターを設置しており、医療、介護関係者の協力を得ながら、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築に向けて、取組を進めております。 認知症への対応については、医療法人資生会と委託契約を締結し、千歳病院に、医師などの専門職による認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の早期発見、早期対応を可能とするとともに、認知症地域支援推進員が中心となり、認知症サポーター等による支援チーム、チームオレンジの構築を進め、高齢者やその家族の支援を行ってまいります。 次に、介護予防の取組についてであります。 市では、しあわせサポートセンターに介護予防センターを設置し、介護予防イベントや出前講座を行うことにより、介護予防の基本的な知識等の普及啓発を行うとともに、いきいき百歳体操やかみかみ百歳体操、ノルディックウオーキングなど、健康の維持増進に関する活動や情報を紹介する介護予防教室を、コミュニティセンターなど１０か所において、それぞれ月１回のペースで開催しております。 また、市が主体となって行う介護予防教室のほか、住民主体の通いの場を充実することで、人と人とのつながりを通じ、参加者や通いの場が継続的に拡大する地域づくりが推進されますことから、介護予防サロン事業や地域介護予防活動支援事業を設け、地域での自主的な活動を支援しております。 介護予防サロン事業では、町内会や老人クラブなどの地域単位で、介護予防リーダーを中心として、５人以上の高齢者で構成する任意団体が介護予防運動を実施した場合に補助金を交付し、また、地域介護予防活動支援事業では、高齢者の外出の機会や通いの場づくりのために、スポーツなどの健康増進を目的とした事業、活動の成果を展示会等において発表することを目的とした事業、清掃や花壇整備等の地域に貢献する事業などを実施する団体に補助金を交付しております。 次に、
介護人材育成についてお答えいたします。 初めに、ＮＰО法人ちとせの
介護医療連携の会が開催している介護体験会の内容についてでありますが、ＮＰО法人ちとせの
介護医療連携の会では、介護の魅力を伝えることを目的として、中高生のＯｎｅＤａｙお仕事体験会を開催しております。 体験会では、認知症グループホームや通所介護事業所のデイサービスにおいて、利用者とのコミュニケーションを図りながら、食事の配膳の手伝いや、車椅子での移動の際の支援など、介護の仕事を体験してもらっておりますが、本年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、開催は見送りとなっており、直近の令和２年１月２５日の開催では、中学生２名、高校生２名の４名の参加となっております。 参加者からは、貴重な体験ができた、とても楽しかった、体験会を後輩に紹介したいなどの感想が寄せられており、
新型コロナウイルス感染症の終息後に再開を予定しているとのことであります。 また、連携の会では、学校訪問による特別授業を行っており、福祉、介護従事者による仕事紹介や認知症の説明などのほか、車椅子や高齢者疑似体験セットなどを利用し、高齢者の身体状況の大変さを体験してもらっております。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、体験の中止や、リモート体験授業などの制限もありましたが、富丘中学校では、１０月２日に１年生１８０名の、千歳第二小学校では、１１月１７日に３年生４６名の、祝梅小学校では、２月１６日に５年生３２名の、それぞれ熱心な参加があり、今後も、学校としては、介護、福祉関係の授業を行いたいとの感想をいただいたということであります。 次に、人材確保に対する取組と若者向けツールの作成について御質問がありましたが、市では、これまでも、連携の会と協力し、介護、医療の就職相談会」を年に二、三回のペースで開催しております。 本年度は２回の開催となっており、第１回は９月４日の開催で、７名の来場者があり、そのうち３名の方が採用となっております。 第２回は２月２６日の開催で、まだ採用の報告はありませんが、来場者は１２名となっていることから、今後、採用につながるのではないかと期待をしているところであります。 また、市では、人材育成・離職者防止対策推進事業として、連携の会の基金に対し助成金を交付しており、この基金を活用して、ハローワークや介護保険サービス事業所などと連携し、介護、医療の就職相談会を引き続き開催するほか、連携の会では、職業安定法第４条に規定する無料の職業紹介事業について、厚生労働大臣の許可を受けたことから、求職者が長期的に就労できるようにするための就職先との適切なマッチングや、就職後の職業能力の開発及び向上に関する相談に対して、助言などを行うこととしております。 事業所などに対しては、外国人労働者の受入れ支援として、国や北海道からの情報や、受入れ実績のある事業所の情報を提供するとともに、介護人材の採用や離職の防止に関する相談支援、介護従事者向けの研修会、情報交換会の開催など、職場環境の改善を図るための事業を行うほか、ＰＲ動画を作成するなどして、事業所などのＰＲ活動の支援も行うこととしておりまして、長期的な視点に立った人材確保の取組を市と連携して進めることとしております。 若者向けのツールの作成についてでありますが、介護、医療の現場で働く従事者による動画を作成するほか、就職求人用のＳＮＳを運営し、双方向のコミュニケーションを図りながら、就職相談に応じるとともに、新たに、仮称、ちとせの介護お仕事ハンドブックを作成し、ハローワークや教育関係機関に配付するなど、連携の会と協力し、若者に介護職の魅力を発信するツールの作成を進めてまいります。 次は、公営企業についてお答えをいたします。 初めに、水道事業の維持管理について、老朽化で懸念される水道管の実態についてお答えをいたしますが、本市の水道管は、導水管約０.５キロメートル、送水管約１７キロメートル、配水管約７００キロメートル、総延長が約７１８キロメートルであります。 このうち、管路の老朽度合いを示す「法定耐用年数４０年を経過した水道管の割合は、令和元年度末現在で１６.７％であり、本市と類似する給水人口５万人以上１０万人未満の団体における平均値１７.１％と比較すると、下回っている状況となっております。 この法定耐用年数については、会計上の減価償却期間に基づくものでありますことから、実際に使用可能な年数としては、技術専門機関の見解や、本市が実施した水道管の埋設場所での老朽度診断調査の結果に基づき、実更新耐用年数を設定しております。 具体的には、近年使用しているダクタイル鋳鉄管などの耐震管につきましては、１００年以上の供用が可能であり、それ以前に敷設した鋳鉄管や鋼管については、良質な地盤に埋設している場合で６０年、樹脂製の塩化ビニール管においても６０年としていることから、これらのことを踏まえると、現時点で、本市水道管はおおむね健全であるものと認識をしております。 また、水道管以外の浄水施設などの構造物については、実更新耐用年数の８０年に至っておりませんし、機械、電気、計装設備については、耐用年数に応じて計画的に更新を実施し、健全性を確保しております。 水道管の維持管理の状況については、水の流れを制御する仕切り弁などの点検を２年に１回、管内に混入した空気を排除するための空気弁の点検を年に１回実施しており、点検時に異常があった場合は、速やかに修繕を実施しております。 また、水道管の更新工事の際には、埋設されていた既存の管の老朽度具合を確認するなど、水道管路の状況把握を行い、更新時期の検討に反映させております。 次に、現状の課題でありますが、水道管は、昭和４０年代後半から本格的な整備を実施しており、取水施設から浄水場に向かう導水管や、浄水場から配水池に向かう送水管、配水池から市街地などに向かう配水本管の基幹管路につきましては、約４０年を経過しており、令和１２年度以降に本格的な更新時期を迎えることから、現時点から、中長期的な視点に立って、財源の確保を検討することが重要であると認識しております。 このことから、水道管や施設などの本格的な更新時期を見据えて、必要な財源を確保するため、一層の経営の効率化や経費削減に努めるとともに、経営分析や業務指標に基づく経営管理を行い、適正な料金水準の下、将来にわたって持続可能な事業運営ができるよう、経営基盤を強化してまいります。 次は、下水道についてでありますが、下水道事業の維持管理についてお答えをいたします。 初めに、事故後に行った、下水道汚水ます及び雨水ますの現況調査の結果と対応についてお答えいたしますが、本市の公共下水道区域内には、約７万４,０００か所の汚水ます及び雨水ますがありますが、そのうち、過去２年以内に状況の確認を終えている箇所や、歩行者、車両が通行しない箇所を除く約６万８,０００か所について、道路上から、ますの蓋や周りの舗装の状況などを外観で確認する緊急調査を、昨年７月から１１月にかけて実施したところであります。 ますの調査を行った約６万８,０００か所については、外観写真の撮影や状況の確認を行った上で、レベル１から５までの５段階として、レベル１は、施設に破損がないもの、レベル２は、施設に僅かな破損があるが、経過観察が必要なもの、レベル３は、施設に軽微な破損があり、近い将来修繕が必要なもの、レベル４は、施設に破損があり、なるべく早い時期に修繕が必要なもの、レベル５は、施設に大きな損傷があり、早急な修繕が必要なものという区分を行いました。 このレベル分けの進捗については、２月末の段階で約８３％を終えており、各レベルの割合及び箇所数については、レベル５が０.１％で６５か所、レベル４が０.３％で１７２か所、レベル３以下が９９.６％で、５万６,６７９か所となっております。 緊急性を要するレベル５及び早期修繕を要するレベル４の箇所数は２３７か所であり、これらの措置としては、今年度の修繕及び応急処置により、危険性のない状態にしております。 また、レベル３及び４のますについては、年度計画を策定した上で、新年度から、地区ごとに計画的な修繕を行ってまいります。 次に、調査にかかった工数でありますが、本調査は、業務委託により実施しており、６人の調査員が各自の担当箇所を調査し、８９日間、延べ人数が２９１人工でありました。 次に、事故を教訓にしたますの維持管理の体制についてでありますが、これまでは、施設のパトロールや市民からの情報提供などにより、破損した段階で、ますの修繕を実施してきたところであり、事後保全型での維持管理によるものでありました。 このやり方を見直すこととして、本年度に、ますの現況調査を実施し、レベル分けを行った上で、計画的に修繕を実施していく予防保全型の維持管理へ移行する方針としたところであります。 次に、市民からのいち早い情報提供を受ける体制についてでありますが、市民からの施設に関する情報提供は、広範囲から、リアルタイムに届く貴重な情報源であるものと考え、情報提供があった場合には、直ちに現場に赴き、状況を確認するなど、対応してきたところであります。 また、下水道施設は、ほとんどが道路内に設置されていることから、これまでも、道路管理者と連携しながら情報交換を行う体制を取ってきたほか、近年、道路管理者が実施している路面下空洞調査において、下水道管周辺での空洞を早期に発見することで、道路陥没などを未然に防ぐこともできることから、相互に連携し、対応してきております。 今後も、道路管理者との連携を図るとともに、予防保全に基づく施設の状況の把握と計画的な修繕の実施によって、事故の未然防止を図り、適正な維持管理に取り組んでまいります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長
公明党議員団、今野議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、３５人学級についてであります。 初めに、３５人学級に関する千歳市の現状についてでありますが、本年２月に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案が閣議決定され、令和３年度から令和７年度までの５年をかけて、小学校全学年が３５人学級となることとなっております。 北海道教育委員会では、既に、平成１７年度から、教員の加配措置により、小学校２年生までの３５人学級を実施しております。 また、令和２年度には、一部の小学校で３年生でも３５人学級を実施し、令和３年度にはこれを全校に拡大することとされているなど、低・中学年における少人数学級と、それに必要な指導体制の確保を図っているところであります。 次に、３５人学級の実現に当たっての課題についてでありますが、３５人学級が高学年まで拡大されることにより、空き教室が十分にない学校においては、学級数が増えることで教室が不足することが想定されますが、その際には、学校内の配置の見直しや間仕切りの改修等により、教室数を確保し、教育環境の整備を図ってまいります。 次に、特別支援学級についてお答えいたします。 初めに、令和３年度における設置状況についてでありますが、令和２年１０月に行った、特別支援教育の推進に係る基本方針の見直しにより、原則として、対象となる児童生徒が在籍する全ての小中学校における特別支援学級の設置を目指すこととしたところであり、各校の空き教室の状況を勘案し、順次、整備を進めることとしております。 令和３年度においては、対象児童生徒がいないため設置を予定していない学校のほか、空き教室の状況から設置できない学校もあり、その場合は、居住地の校区以外の学校へ通学することとなりますが、引き続き、スクールバスの運行などにより、特別な支援を要する児童生徒が必要な教育を受けられる環境の整備に努めてまいります。 次に、特別支援学級の増加に伴う課題についてでありますが、教員の配置につきましては、北海道教育委員会が定める教員配置基準に基づき、必要な教員が配置されることになっております。 また、特別支援教育体制の整備には、高い専門性を有する教員が必要であり、北海道教育委員会としても、研修の充実などに努めておりますが、本市においては、平成２８年度から、学校教育課に特別支援教育学校指導担当主査を配置し、各学校の教育課程編成や学級経営に関する助言を行うなど、独自の体制整備を図ってきたところであります。 さらに、令和２年度には、教員向けの特別支援教育ハンドブックを作成し、校内研修で有効に活用するなど、さらなる特別支援教育の充実が図られるよう、学校と連携してまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 初めに、現時点での進捗状況についてでありますが、国のＧＩＧＡスクール構想においては、学習者用コンピューターの児童生徒１人１台端末の整備や校内無線ＬＡＮ環境の整備を実施することを求めております。 本市においては、今年度に、全小中学校の児童生徒３人に１台分の学習者用コンピューターの整備と校内無線ＬＡＮ環境の整備を行ったところであります。 今後の予定についてでありますが、学習者用コンピューターについては、令和３年度には、全ての中学校で１人１台端末の整備を行うとともに、令和４年度には、全ての小学校での整備を完了することとしております。 次に、課題についてでありますが、学習者用コンピューターについては、更新周期が５年と短く、更新時には、整備時と同様に多額の費用を要することから、計画的な事業実施が必要となります。 このようなことから、将来的な更新を見据え、安定的に事業を実施するため、新たに、教育情報機器整備基金を設置することとしたところであります。 また、児童生徒の情報活用能力を育成したり、個別最適化された学習環境を授業に生かすためには、効果的な活用方法の研究や教員の活用能力の育成が必要であり、学習者用コンピューターを効果的に授業に活用するため、引き続き、活用事例などの情報収集を行うとともに、授業への活用を支援するＩＣＴサポーターを全校に配置するほか、長期休業を活用した研修を行うなど、教員の活用能力の向上に努めてまいります。 次に、学習者用コンピューターを活用した家庭内での学習についてでありますが、１人１台の環境が整った場合、家庭への持ち帰りが想定されますが、家庭での学習者用コンピューターの活用に当たっては、各家庭によってインターネット環境が異なることや、機器の破損、紛失の場合の対応、学習に不要な閲覧の制限など、利用に係るルールづくりを行う必要があると考えております。 今後、学習者用コンピューターの家庭への持ち帰りに関する情報収集を行い、適切な活用などについて、よく研究してまいります。 次に、児童生徒一人一人の特性や環境に応じた学びの在り方や学習者用コンピューターの活用についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想では、学習者用コンピューターなどを用いて、一人一人の理解状況や能力、適性に合わせ、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを目指しております。 教育委員会といたしましては、日常の授業での効果的な活用はもちろんのこと、学級、学年閉鎖などの緊急時の対応や、家庭学習で活用する場合の課題の整理、個々の児童生徒の特性や環境に応じた学びの充実を図ることができるよう、引き続き、緊急時の具体的な活用方法などについて検討してまいります。 なお、不登校の児童生徒への対応については、その理由や背景が様々であることから、個々の児童生徒の環境に応じて、どのような対応が可能か、よく検討してまいります。 次に、縄文遺跡群世界遺産登録についてお答えいたします。 初めに、世界遺産登録に向けた、これまでの取組についてでありますが、本庁舎や北ガス文化ホールの壁面への懸垂幕の掲揚や、ＪＲ千歳駅前のペデストリアンデッキへの横断幕の掲示を行うほか、千歳駅前多目的メッセージ広告塔を活用し、情報を発信しております。 また、ＰＲ用のぼりやミニのぼりを作成し、本庁舎やダイナックスアリーナ、北ガス文化ホール、道の駅などの公共施設や、地域の観光農園に設置しているほか、関係機関に御協力をいただき、商店や飲食店、レンタカー事業所、ホテルなどに設置をしております。 さらに、北海道、北東北の縄文遺跡群を構成する１７の史跡を紹介する講演会を北ガス文化ホールで開催しているほか、北海道内の史跡の概要に関する企画展を埋蔵文化財センターにおいて開催するとともに、本年２月発行の広報ちとせには、世界遺産に関する特集記事を掲載するなど、市民の皆様に、世界遺産に関する理解を深めていただくための取組を行ってきております。 次に、構成資産が所在する自治体との連携や協力体制についてでありますが、北海道、北東北の縄文遺跡群の構成資産が所在する自治体で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を中心として、４道県や市町が連携して取組を進めており、これまで、ホームページの作成や、首都圏や札幌市などにおけるフォーラムの開催のほか、遺跡群の各構成資産を周遊するマップ、ピンバッジなどのＰＲグッズの作成、構成資産共通の説明サインの各遺跡での設置など、様々な取組を行い、縄文遺跡群のＰＲに努めているところであります。 また、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部がオンラインにより配信をしている世界遺産登録推進フォーラムの中で、市民団体、キウス周堤墓群を守り活かす会との協働事業により制作した動画を配信し、キウス周堤墓群の見どころなどを紹介しております。 次に、今後の取組についてでありますが、これまでも、市内小中学校に対しては、埋蔵文化財センターやキウス周堤墓群を学校教材として活用するよう周知しておりますが、子供版パンフレットを作成し、来年度から、小学校の社会科授業の資料として配付することとしております。 また、本年５月から、来訪者が史跡の価値を正しく理解し、魅力を感じることができるよう、キウス周堤墓群を守り活かす会との協働によるボランティアガイド事業を実施するほか、キウス周堤墓群をテーマとしたフォトコンテストの開催を予定しております。 さらに、ツイッターなどＳＮＳによる情報提供のほか、テレビ、ラジオなど様々な媒体を通じて、世界遺産登録に関する情報発信が行われる予定であり、今後も、世界遺産登録の実現に向けて、様々な取組を行ってまいります。 私からは、以上であります。
○佐々木議長 これで、今野議員の代表質問を終わります。 １０分間休憩いたします。 （午後３時１０分休憩） （午後３時２０分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
△北山敬太議員の代表質問
○佐々木議長 次に移ります。 １２番、北山議員。
◆１２番北山議員 ちとせの未来を創る会、北山敬太です。 会派を代表して、質問をさせていただきます。 昨年初頭から蔓延し、世界を震撼させた
新型コロナウイルス感染症の影響は、今もなお継続しております。ようやく、全国で
ワクチン接種が始まったものの、希望者全体に行き渡るめどはまだ不透明です。 北海道から公表される発生者数を眺めながら、一喜一憂する日々は、まだしばらく続くものと予想され、不安が払拭できぬまま、令和３年度がスタートしようとしております。 世間を席巻した
新型コロナウイルス感染症は、多くの人命を奪い、経済を麻痺させただけではなく、これまでの社会通念、生活慣習をことごとく破壊しました。 とりわけ、国際的な人の移動制限により、飛行機をはじめとする公共交通、また、観光関連産業や飲食店などにも多大なダメージを与えたことは、空の町、千歳市としても看過できないものがあります。まだ出口が見通せない中で、関連する多くの事業者、また、雇用される労働者が苦しんでいます。 先日、好況よし、不況なおよしという言葉が目に留まりました。松下電器の創業者、松下幸之助が残したものですが、好景気のときは駆け足、不景気のときはゆっくり歩くようなもの、だから、駆け足のときには目に映らなかったものが、ゆっくり歩くとよく見えるようになる、不景気のときこそ、ふだん手が回らなかったアフターサービスを徹底する、社員教育に力を注ぐなど、不景気なりの利点がある、こうした努力をすれば、ピンチこそ、千載一遇のチャンスにもなるというものです。 なるほど、顧客と社員の両方を大切にした松下幸之助ならではの考え方だなと思いましたが、これは、今の地方自治においても全く当てはまることだと感じます。 コロナ禍の今、私たちがやるべきことは、これまで、盲目的、慣例的に行っていた無駄を潔く捨て、市民や、この地で立地操業する企業のリアルな声を拾うことです。 明日で、東日本大震災からちょうど１０年の節目を迎えますが、市民に理解を得た本物の行政は、天災や感染症のような惨禍があっても、決して壊れることはありません。むしろ、地域防災であっても、防疫対策であっても、困難であればあるほど、市民の結束力は強固にして、その真価を発揮するものだと確信いたします。 そのような観点から、現時点では先行きが不透明な部分も多いことは重々承知をした上で、このコロナ禍にあっても、立ち止まるのではなく、いかに、市民の理解と支援を得ながら、力強く行政課題にチャレンジしていくのかという前向きな観点から、山口市長に対して順次お尋ねをしてまいりたいと思いますので、どうか、分かりやく真摯な御答弁をお願いいたします。 それでは、大項目１、市長の政治市政について、中項目１、財政危機への対応を伺います。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響が読めないままの船出となります。当初予算については、（以下、１０文字削除）今後の推移を見守りながらの執行になるものと思われます。 また、このたびの第９回補正予算案において、財政調整基金を３５億２,０００万円まで上積みしたことは、ひとときの安心にはつながるものと評価をいたします。 しかしながら、その財源内訳を見ると、歳入と歳出の相殺による約９億円余りの赤字を、国からの交付金と他の基金からの繰入れで埋め、新たに上積みした部分については、ほぼ特例債で補っているのが実態であります。 このことを前提として、令和３年度以降の厳しい財政事情に対応するための市長の御所見を伺ってまいりますが、我が会派、ちとせの未来を創る会といたしましては、市民の命を守ることを大前提として、出口が見えない現在の苦しい状況下においても、全ての市民を孤立させず、また、希望を失わせない政策の実行を強くお願いするところであります。 初めに、令和３年度における
新型コロナウイルス感染症対策予算についてお尋ねをいたします。 一昨日の予算案説明におきまして、
新型コロナウイルス感染症関連の予算については、今後の動向がなおつかめないことから、状況を見ながら、補正予算によって対応していくとの考えを示されました。 今年度の延べ９回に及ぶ補正予算においては、市の独自事業として、緊急給付金事業や商品券給付事業、事業継続支援給付金事業などが実施されましたが、これらの事業意図は主に事業者の救済であって、我が会派が求めた、休校期間における準要保護世帯に対する給食費相当額の支給のように、生活に困窮している子育て世帯に向けた市独自の支援策がなかったことは誠に残念です。 令和３年度より、いよいよ第７期総合計画がスタートいたします。実施計画はまだ示されておりませんが、さきに配付された資料で数えたところ、７つの基本目標に対して、令和３年度に行う予算事業は７８２事業にも上りました。 総合計画の初年度ですから、本来であれば、弾みをつけるためにも、年初から積極果敢に事業の進捗を図りたいところであります。 しかし、今後も、
新型コロナウイルス感染症関連での緊急予算措置を講じなければならない可能性もあり、予算はついていても、途中で事業を中断せざるを得ない可能性もあるのではないか、その執行に当たっては、効果や優先順位を定めて、本当に喫緊の課題から慎重に手をつけるべきではないかとの思いもございます。 これだけの事業の進捗管理を行うだけでも、膨大な労力を使うものと思いますが、財源の均衡を図りながら、第７期総合計画に掲げた予算事業を効率的に執行するための考え方について、まずお尋ねをいたします。 新年度の予算書を見て、まず最も懸念をされるのが、歳入の根幹となる市税財源の確保です。 令和３年度当初予算における市民税収入額は６０億４,２５０万円で、令和２年度当初予算と比較しますと、約７億円の減額となっております。 令和３年度予算の市民税現年分の収納率は９９.４％を、固定資産税の現年分収納率は９９.５％を見込まれております。令和２年度の決算収納見込みが、市民税で９８.８％、固定資産税で８２.６％ですから、新年度は、例年並みの高い収納率を見込んでおられるようです。 また、滞納繰越分についても、例年、２０％台の収納率で推移しているところ、トータルで８８％と、かなり強気の収納率を目指していることがうかがえます。これは、滞納繰越分の多くが、コロナ禍によって１年間徴収猶予となったものであるため、例外的に高く見積もっていることは、おおむね理解をいたします。 しかし、ここで疑問に感じるのは、コロナ禍の終息がまだ見えない中で、特例猶予を申請した納税義務者のうち、公租公課の負担に耐え得るだけの経済的ゆとりを、どれだけの個人、法人が回復したのかということです。 状況的には、令和２年度よりも３年度のほうが、さらに、懐事情の苦しい市民や企業も相当数に上るのではないでしょうか。 そのような状況にある納税義務者に対して厳しい滞納処分を課すことも、また、はばかられるのではないかと感じますし、法人に関しては、倒産すると、ほぼ徴収が不可能となります。 これらの不確定要素を加味しますと、新年度については、大幅な歳入欠陥を起こす可能性もあるのではないかと危惧するところですが、市税歳入の確保について御所見をお伺いします。 今後、長期化する財政難に対応し、財政の効率化を図る上では、非効率で成果が上がらない事業、また、市民のニーズが低い事業については、潔く事業を中止するよう、行政評価と予算査定とを厳密に連動させていくこと、そして、補助団体などの予算査定においては、市民によるヒアリングを加えて決定していく仕組みを確立することが重要と考え、提案をさせていただきますが、御所見をお聞かせください。 次に、中項目２、近隣自治体との連携についてお伺いをいたします。 一昨年の８月、山口市長と恵庭市の原田市長との間で、千歳市と恵庭市との連携施策の充実拡大に関する覚書を締結されました。 この覚書は、北海道の中でも数少ない人口増加都市である本市と恵庭市が、複雑化、多様化する住民ニーズに対応しつつ、事務効率の向上や行政コストの削減を図ることを目的に、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つを柱とした、１８分野、２６事業で連携し、共通する地域の課題解決、行政事務の効率化に向け、具体的な取組を進めるものと理解しております。 日常から、通勤、通学、買物などで盛んに市民の往来がある両市が連携する意義は大きく、党会派としても大いに推奨するものでありますが、これまでの連携施策の進捗状況と展望について、幾つかお尋ねをいたします。 まず、この１８分野、２６事業のうち、既に成果を上げているもの、また現在進行形の主なものとしては、どのような事業があるでしょうか。 この覚書を締結した当時とは、両市を取り巻く経済事情や前提条件が異なる現在において、この覚書に掲げられた目的、また、連携事業の内容やスケジュール等を見直す予定はあるのか、あるとすれば、どのような点なのか、お伺いいたします。 連携事業の中に、市職員の交流や共同事業開催のための人材育成といった項目がありますが、今後、市民規模での交流事業等を促進する考えについてお聞かせください。 高校生や大学生などの友人関係や、社会人のレクリエーションなどで、両市の市民が共に活動する機会は、他の自治体と比べて特に多いものと考えられます。 両市が持つ公共施設等を相互利用することで、経済的にも、さらに相乗的な活性効果を生むことが期待できますが、両市民に対し、どちらの公共施設も市内料金扱いにするなど、同条件で利用できるような協定を結ぶことはできないでしょうか。 次に、さっぽろ連携中枢都市圏での連携施策について伺います。 さっぽろ連携中枢都市圏は、石狩管内８市町村によって構成される札幌広域圏組合の解散に伴い、一昨年３月に、連携中枢都市としての要件を備える札幌市と、札幌との通勤、通学の割合がおおむね１０％を超える近隣の７市３町１村の連携協約締結により誕生しました。 また、同年７月には、さっぽろ連携中枢都市圏まちづくりパートナー協定調印式が行われ、本市を含む圏域１２市町村と１５企業が協定を締結しております。 連携中枢都市圏構想とは、人口減少、少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策と理解しております。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、連携中枢都市である札幌市と他の１１市町村とでは、国から配分される財源措置の額に差があることは承知をしておりますが、事業主体としての各市町村のイニシアチブや事業費の負担割合については、どのような手順で決定されるのか、いま一度お示しください。 取り組む連携事業については、連携中枢都市である札幌市を中心に、加盟する全市町村が参加するものと、一部の市町村が参加するものがあるようですが、この事業の採択においては、札幌市が中枢となって企画する事業以外は認められないのでしょうか。 さらに、まちづくりパートナー協定に参画している企業は、どのような基準で選考されているのか、具体的にお示しください。 次に、さらなる近隣自治体との連携強化の可能性について伺います。 石狩振興局管内の南端に位置する千歳市は、空知管内の長沼町、由仁町、胆振管内の苫小牧市、伊達市、安平町という、他振興局に属する市町とも接しております。 この中でも、特に苫小牧市との経済連携において、古くは苫東開発や国際エアカーゴ基地構想などが何度も取り沙汰をされてきましたが、両市の経済特性の違いや、行政レベルでの交流が薄いなどの理由で、なかなか協調体制をつくれないまま、今日に至っている感がございます。 とはいえ、新千歳空港の面積を２分し、北海道随一の国際空港を有する当市と、北海道唯一の特定重要港湾を有する苫小牧市の連携は、特にロジスティクス分野においては、いまだに大きな優位性を秘めていることは疑いのないところです。 コロナ禍で地域経済が冷え込み、かつ、道内７空港が一括民営化でようやく足並みをそろえたばかりの現在、北海道経済にインパクトをもたらすためには、やはり、主要地域拠点空港である新千歳空港を中心としたこの地域から風を起こすしかないと考え、お伺いいたします。 道内経済が停滞している今だからこそ、腰を据えて、この地域の経済的ポテンシャルを引き出す時間的猶予があると思われますが、苫小牧市と多方面の行政分野または経済分野で連携することのメリット、デメリットを、そもそも山口市長はどう捉えていらっしゃるのか、伺います。 さらに、今後、恵庭市と同様に、隣接する苫小牧市あるいは他の自治体と包括的な事業協定等を結ぶ可能性について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、中項目３、医療体制整備について伺います。 まず、この１年間、地域の医療を支えてくださった
医療従事者の皆様に、心からお礼を申し上げます。 現在、市内では、以前のような爆発的な感染は起きていない状況ですが、感染が落ち着いている今のうちに、医療現場を立て直し、次の感染拡大に備えられる環境を整えることで、地域医療を支えなければならないと考えます。 まずは、市民病院についてですが、令和２年度の病院事業会計の第２回補正予算を見ますと、入院、外来ともに患者数が激減し、令和２年度の予定数は、入院患者数で既決予定数の約７割、外来患者数で約８割となっております。病床使用率については、８０.７％の予定を５６.２％に補正されました。この原因は、病院の一部診療制限と市民の受診控えと考えられます。 先日の厚生環境常任委員会の中で、病床使用率が７割を切ると、病院経営の見直しが必要な水準であることが説明されました。
緊急事態宣言の判断指標の一つともなっている
新型コロナウイルス感染症の重症者の病床使用率については、５０％でも大変なのだと改めて知ったところです。 そこで、千歳市民病院のここ５年間の病床使用率を調べてみましたところ、平成２９年度決算７７.２％、平成３０年度決算７７.９％、令和元年度決算７１.６％、令和２年度当初予算８０.７％、補正による最終見込みが５６.２％、令和３年度予算案７９.５％となっております。 ここで気にかかるのが、新年度予算案の７９.５％という数値です。委員会では、コロナ禍の影響を勘案しない数値との説明がありました。 しかし、新年度も、当然、
新型コロナウイルス感染症患者は発生すると思われますし、市民病院でも引き続きコロナ病床を確保いたします。 市民病院の病床数は１９０ですから、コロナ病床を１０床確保するならば、当然、ゾーニングの問題もあり、残りの１８４床を全て通常入床に使えるとは考えられません。 この病床使用率７９.５％という数値の算定根拠について、いま一度お示し願います。 また、市民病院は、
新型コロナウイルス感染症の患者対応をした上で、通常医療を圧迫することはないのか。 昨年、入院や手術を後回しにされた患者が、新年度は、適切な医療の提供を受けることができるのか。 さらに、市民の受診控えを招くことがないのかという懸念についても、御所見を伺います。 次に、市内の民間病院の医療体制について伺います。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症患者入院受入医療機関助成金として、市は、コロナ患者を引き受けた民間病院に患者１人当たり１００万円を助成してきましたが、来年度は予算化されておりません。 この助成は、新年度からはなぜ措置されなくなるのでしょうか。 これからもコロナ患者を引き受けていただける病院は、地域では欠かせない貴重な存在と考えます。 この助成事業がなくなった上で、地域の２次医療を支える医療機関として成り立っていくのか、甚だ疑問に感じますが、御見解をお示しください。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、市民の誰もが思案をしているところだと思います。 千歳市では、２か所において集団接種を行うと説明されていますが、入院や施設入所をしている方、在宅介護を受けていて外出が困難な方など、接種会場まで行けない方がいらっしゃいます。 このような方々に対する接種方法として、巡回接種、訪問接種なども実施すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 接種に対する不安や不明点、接種後の副反応への対応など、相談体制は重要です。千歳市でも電話相談窓口を設置するとされています。一方で、北海道にも厚生労働省にも電話相談窓口がございます。接種に対する疑問を抱えた市民は一体どこに電話をすればよいのか、戸惑う可能性があります。 このような相談事はここにという分かりやすいマニュアルを市民に明示していただきたく思いますが、御所見を伺います。 ワクチンの接種に関して、周りの様子を見ながら、接種するかどうか考えるという方は多いと思います。なるべく多くの方に
ワクチン接種を受けていただくためにも、
新型コロナウイルスの感染状況と同様、千歳市として、タイムリーに接種状況を開示することが必要だと考えます。 例えば、本日までの接種者総計◯◯人、副反応としてこのような事例があったというような情報開示はできないものでしょうか。 もちろん、個人のプライバシーを尊重した上でのことですが、的確な情報を提供することが、接種率を上げることに対して大変有効な手段だと思います。市長の御見解を伺います。 今後、ワクチンの接種証明を発行してほしいという市民からの要望が上がることが想定されます。社会活動を再開する中で、例えば、海外出張や大規模イベントへの参加などの際、接種証明を求められることもあるのではないでしょうか。 接種終了者に対して千歳市から接種証明書を発行できるのか否か、伺います。
ワクチン接種が全ての市民に行き渡るまで何か月かかるのか。ワクチン供給状況の先行きが見通せない中、長期間にわたって接種体制を整えることが必要になります。 集団接種場所では、昼夜や土日にかかわらず、接種が行われる可能性もあるのではないでしょうか。その際に心配されるのが、接種業務への対応に当たる職員の健康管理や処遇です。 既に集団接種を行うための体制が組まれているようですが、御所見を伺います。 また、職員は、現在、在宅勤務体制も含めて、少ない人数で職務に当たっており、さらに、
ワクチン接種事業の実施には他部門からの応援も必要と聞いております。 庁内全体に影響があることに鑑み、市民サービスが適切に継続されるよう、また、職員のワーク・ライフ・バランスが適切に保てるように、職務体制を確保することを求めますが、市長の御見解を伺います。 ＰＣＲ検査についての考え方は様々あり、今現在が陰性であっても、明日はどうなるか分からないといった理由から、ＰＣＲ検査に対して消極的な意見も多く聞かれます。 しかし、現在は、予防手段の一つとしてＰＣＲ検査が多く活用されており、プロスポーツ選手が定期的にＰＣＲ検査を行うことにより、大相撲やプロ野球、Jリーグなどを楽しむことができています。 また、積極的にＰＣＲ検査を行うことにより、陽性が確認されても、最小限に影響を抑え、クラスター化を防ぐ一つの手段となっています。北海道の来年度予算案でも、ＰＣＲ検査の拡大に９億円を計上しています。 そこで、医療、介護、福祉、保育や学校などの従事者に対する月２回の定期的なＰＣＲ検査の実施を提案します。 公費で、エッセンシャルワーカーに定期的なＰＣＲ検査を行う自治体も増えてきております。 千歳市においても、エッセンシャルワーカーに対して定期的なＰＣＲ検査を実施することが、感染予防のために必要なことと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ＰＣＲ検査の拡大というと、また医療の現場が逼迫すると考える方も多いかもしれません。確かに、現在のＰＣＲ検査の実施にプラスして、長期間にわたる
ワクチン接種を行うことは、医療の現場の多忙に拍車をかけるでしょうが、ＰＣＲ検査については、民間検査も充実してきています。 現在のＰＣＲ検査の受検基準のように、陽性を確認するための検査ではなく、エッセンシャルワーカーに対しての、いわゆる陰性を確認するための検査ならば、民間の検査機関を利用するのも一考ですが、市長の御所見を伺います。 中項目４、市民協働の在り方です。 山口市長は、今から１８年前、千歳市長に就任される際のマニフェストの中に、新たな挑戦、そして夢実現、人育て、市民協働により活力が循環し継続する町へという
キャッチフレーズを掲げられて以来、市民協働を市政運営の大きな柱として進めてこられたと承知しております。 平成１９年３月に、みんなで進める千歳のまちづくり条例を制定して以来、市提案型あるいは市民提案型の協働事業、また、ひと・まちづくり助成事業等を実施しながら、今日に至りますが、正直なところ、その成果を肌で感じられるような市民の変化をなかなか実感できないところでもあります。 これは、ひとえに、事業の成果が、誰にでも分かる数値的な定量評価で示されてこなかったことが大きい要因と感じるところです。 さて、来年４月から、成人年齢が１８歳に引き下げられます。山口市長が就任された年に生まれた新生児は、今年、成人する年齢となります。 同様に、スタートからここまで１８年間で、市民協働の推進は成熟を迎えたのか、まちづくりに率先して寄与する市民はどれだけ増え、実践はどこまで進んだのか、関心の尽きないところであります。 ここで、改めて、市民協働事業に対するこれまでの評価と今後の展望をお伺いしてまいります。 山口市長は、市民協働事業の成果を問われた過去の議会において、みんなで進める千歳のまちづくり条例の施行後、市民協働に係る各種取組を展開してきたことにより、協働事業に取り組んだ市民が新たな事業や団体を立ち上げるなど、市民協働の担い手の育成や、行政活動への市民等の積極的な参加が促進され、一定の成果につながっていると答弁されております。 市民が自主的に提案した事業が花開き、行政のサポートから離れて独り立ちしてこそ、真の成果と感じるところです。 事前に頂いた資料によると、過去に採択された市民提案型事業の数は２５事業ですが、市の補助金交付期間が切れた事業のその後の継続状況がどうなっているのか、具体的にお示しください。 山口市長は、今般の
市政執行方針の中においても、市政運営の基本姿勢として、第１に、市民協働により住みよい発展が続く都市づくりを挙げております。 ここで疑問に感ずるのは、さきの質問でも触れたように、厳しい財政事情の中で、市民協働事業をこれまで以上に促進できるのかという点であります。 今後、長期にわたって市民協働による活力あるまちづくりを進めていく手法について、いま一度分かりやすくお示し願います。 そもそも、役所と地域が協働して住民サービスを行っている事例は、町内会活動においても行われている防犯灯の設置やごみステーションの維持管理など、数十年も前から存在しております。 当時は、向こう三軒両隣の交流があり、行政から言われるまでもなく、近隣の高齢者の見守りから、独り親の世帯の子供のケアまで、いわゆる互助、共助が当たり前のように存在をしていました。 今、地域包括ケアの必要性が叫ばれる中で、大前提となる互助、共助の精神をどのように再び醸成させていくのかが大きな課題であると感じます。 そこで、提案でありますが、町内会活動やコミュニティ協議会活動は、市民協働活動の定型的一分野として位置づけ、かつてのように市民の自主性と互助精神の萌芽を促しながら、市あるいは町内会連合会によるサポートや助言を行うことが、現状の地域活動の問題や課題の解決、また、コロナ禍における市民活動の財源不足を補う手段としても極めて有効と考えるところです。この点について、市長の御所見を伺います。 市民協働の推進に関して、必要な事項を調査、審議し、実践する機関として、市民と市職員で構成する千歳市市民協働推進会議が設置されています。 この会議の所掌事務の中には、協働事業に係る実施事業及び団体の審査、市民協働の対象とすべき事業の選定、条例の見直しなどが記載されております。 委員は、市内に在住または通勤、通学する１８歳以上の者で、公募による方、市民活動団体または事業者の推薦を受けた方及び市職員となっております。 ここで疑問に感じるのは、推進会議の委員を選任する根拠が、所管部長の専決で事足りる要綱に定められていることです。事業の選定から、まちづくり条例の見直しまでも提言できる推進会議の委員選任が、議会に諮られることも報告されることもなく、担当部長レベルの専決で決定されるというのは甚だ違和感を覚えます。 少なくとも、市政の方向性について意見を述べ、市長からの諮問を受けるような会議の委員選任においては、その手続を条例で定めて、透明性を確保する必要があると考えますが、市長の御見解をお示しください。 市民協働事業の実施者に対して、今月３日付で、
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民協働事業推進に係る経費が予算計上できないことを理由に、令和３年度事業を中止し、１年間、事業期間を延長するとの通知がなされたと聞きました。 事業予算が逼迫していることは十分理解しますが、中には、中断、延期ということで、せっかくの効果が失われる事業も存在するのではないでしょうか。
市政執行方針に掲げた、市民協働事業による活力あるまちづくりの位置づけにも大きく矛盾すると考えますが、令和３年度中止事業の今後の進め方、また、今回の判断に至った経過、事業の実施者とは事前にどの程度の詰めの協議を行ったのか、いま一度詳しくお示しください。 中項目の５、生活保障についてお伺いします。 経済、雇用環境の改善がなかなか見られない中、低所得の子育て世帯に特に大きな困難が生じております。 独り親世帯に対しては、昨年８月に、低所得者の独り親世帯への臨時特別給付金が支給され、１２月にも再支給されております。 この施策については、何とか年を越せたなどの喜びと感謝の声も聞かれるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収や休業、ひいては、仕事が見つからないといった雇用情勢の悪化がさらに深刻化しており、子育て家庭からは、今後の生活に対する不安の声が再び上がっています。 昨年の給付は、財源不足から、特に独り親世帯が優先され、２人親世帯は後回しとなりました。しかし、２人親であっても、生活に窮する家庭があります。 ２人親世帯に対する国の支援がない現在、子育てするなら千歳市との
キャッチフレーズを掲げる町として、未来ある子供たちを積極的に支援する事業が必要と考えます。 低所得の独り親世帯への臨時特別給付金の支給対象者と同じ水準の所得世帯を対象とした２人親世帯に対する支援金を、千歳市独自の支援策として給付することを提案しますが、市長の見解をお伺いします。 住宅確保給付金の支給が最大１２か月まで延長されるなど、雇用情勢の悪化はさらに深刻化しています。休業、失業している人を生活保護に陥らせないためにも、積極的に雇用を創出していくことが必要です。
緊急事態宣言や
インバウンドの皆減により、飲食、宿泊などの分野で失業が増える一方、主に福祉関係などで人材不足が深刻な分野もあります。 先日、厚生環境常任委員会では、ＮＰО法人ちとせの
介護医療連携の会からのヒアリングを行いました。 ある福祉事業所でクラスターが発生した際、職員が次々に入院し、あるいは辞めていく中、残った職員の献身的な努力により、何とか持ちこたえたことが報告をされました。 介護の現場は、コロナ禍がなくても、慢性的に人手不足の状態の中で、各事業所が何とか人をやりくりしている状態です。 このコロナ禍を契機に、積極的に雇用の転換と促進を図る政策が必要と考えます。慢性的な人手不足は、福祉や保育分野のみならず、土木、建設分野でも言われております。 千歳市として、どの業種に積極的に雇用を生み出すべきかを緻密に分析した上で、その分野に雇用を生み出すための積極的な動機づけの制度をつくることを提案いたします。例えば、職業訓練に対する支援金です。 現在も、千歳市には、独り親家庭を対象とした、職業訓練に対する給付金制度はありますが、失業者を減らし、経済に活力を生み出すためには、もっと対象者や対象分野を広げていただきたいと提案いたしますが、市長の所見を伺います。 また、あわせて、必要な業種に市外から就業する人への支援の一つとして、千歳市に居住する場合の家賃支援制度を設けることを提案いたします。 千歳市が、積極的に、必要な分野の雇用を確保するのと同時に、人口増にも結びつく前向きな施策と考えますが、市長の御見解をお伺いします。 コロナ禍が長期化することにより、家庭内でのストレスの増大も社会問題となっております。 リモートワークが拡大する中、家庭内での夫婦げんかやＤＶにつながったり、外に出ることがはばかられ、家の中で孤立をしてしまうことがあるほか、高齢者の孤独、孤立はさらに深刻な問題です。 ここ１０年を見ますと、自殺者の数は減少傾向にありましたが、昨年は、全国では２万人を超えました。自分だけで悩みを抱え、ふさぎ込んでしまう方々に対して一番必要な、ちょっとした声がけというのも、人との会話が制限される現在ではなかなかできないという状況です。 千歳市では、女性相談窓口、子育て相談窓口、福祉相談窓口など、それぞれ相談窓口が分かれておりますが、相談者の中には、複合する問題を抱えている方もおられます。 行政の専門性は中のこととして、市民の相談窓口はワンストップ化を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 また、相談者に寄り添うための入り口を増やす施策も重要と考えます。市役所の窓口に来られるだけの行動力がある方は孤立をしません。実際には、電話をかけることすら、ためらう方が多いのが現実です。 窓口や電話だけではなく、ショートメールなどのＳＮＳなど、もっと簡単にアクセスできる、差し伸べる手を増やす対策を求めますが、併せて御所見を伺います。 中項目６、中心市街地活性化です。 千歳に限らず、コロナ禍の影響で日本中の経済が停滞している中、いきなり明日の経済対策を講じるのは難しいことです。この際、じっくり腰を据えて、冒頭に述べた不況なおよしの精神で、５年後、１０年後の千歳のまちづくりに取り組むべきです。 千歳の中心市街地の中核として、にぎわいづくりに寄与をしていた千歳タウンプラザ内のまちライブラリーが今年度末で閉鎖されることとなりました。実際には、コロナ禍を理由に、昨年の１２月６日から休館が続いており、このまま閉鎖になるものと思われます。 このアナウンスがあった際、市は、当初、寝耳に水といったようなコメントをされましたが、千歳タウンプラザについては、平成２６年度にも、運営主体のセントラルリーシングシステム株式会社から、施設の老朽化を理由に、全テナントを撤退させ、閉鎖するとの発表があり、早晩、同様の声が上がることは容易に予測できたものと思っております。 そこで、幾つかお伺いをいたします。 平成１１年から始まった中心市街地活性化基本計画以降、２０年以上にわたる長い年月をかけ、多額の市費を投じたにもかかわらず、現在の中心市街地の商業機能とにぎわいは、当初と比較にならないほど、無残に落ち込んでおります。 この千歳タウンプラザにこれまで投下した市費だけでも、中心市街地整備改善事業と中心市街地機能維持補助金の合計で７億円を超えております。 私は、第２期商業振興プランの初年度である平成２７年の決算特別委員会の質疑の中で、決してこれまでと同じ轍だけは踏まないでいただきたいと固くお願いをいたしましたが、そこから５年が経過し、いまだに受動的に振り回されるばかりの市の姿勢を見て、むなしさを感じております。 まず、この５年間の中心市街地活性化に対する市の取組と総括についてお尋ねをいたします。 次に、新年度予算では、中心市街地機能維持補助金が皆減となっておりますが、これまでの経過を踏まえると、千歳市としては、まちライブラリーのみならず、千歳タウンプラザ全体の撤退をも予見しているものと受け止めてよいのでしょうか。 昨日の、自民党議員会、山崎議員の代表質問に対する答弁において、所有者側からは、今後について、千歳タウンプラザができるだけ中心市街地活性化に寄与する形で、市と協議を行いたいとの申出があったと明かされましたが、民間が所有する施設である以上、今後の選択肢として、千歳タウンプラザ全体が閉鎖されたり取り壊され、跡地には、全く商業機能を持たない施設が造られることも想定しなければならないのではないでしょうか。 いずれにしても、これまで千歳タウンプラザ全体が担っていた中心市街地における中核機能、まちライブラリーが担っていた市民活動拠点としての機能、また、中心街コミセンの３つの大きな機能の全部あるいはいずれかを外部に移設しなければならない可能性がありますが、市として、これらの機能を担う新しい受皿の検討は、具体的にどこまで進んでいるのでしょうか。 また、今般、第３期商業振興プランに、官民連携によるエリアマネジメントの推進がうたわれておりますが、これまでの連携と、どのように、意義、形が変わるのか、具体的にお示しください。 新年度から、第３期商業振興プランが始まります。 市民アンケートでは、既に、にぎわいの中心は１０年以上前からイオン千歳店周辺との回答が出ており、また、商店街がにぎわいの場としての役割を果たしていると実感していない市民が８割以上であるにもかかわらず、商店街に多くの人が訪れ、回遊し、にぎわいを創出させるような取組の推進が必要であると一方的に決めつけている根拠は何でしょうか。 既に、中心市街地の活性化と商店街振興がイコールでリンクする時代ではないことを認識すべきだと思いますが、中心市街地を活性化させるため、どのような商店街振興の秘策があるのか、念のために伺います。 市長の
市政執行方針に書かれていた、中心市街地のにぎわいを促進するエリアマネジメントのプラットフォームについては、おおむね理解をしたところですが、幅広い人材をもって構成するとされるこのプラットフォームの概要が、商業振興プランの中には一切記載をされておりません。その理由をお示しください。 また、昨日の答弁では、エリアプラットフォームへの参加者について、商工会議所や市商連に加えて、これまでまちづくりを進めてきた地元商業者とのお答えがありましたが、私は、民間からの参加者については、新規就業を希望する若者や移住者など、自らがリスクを背負う覚悟を持ち、真にやる気とアイデアを持つプレーヤーに一新しなければ、これまでの商業振興プランの二の舞、三の舞となり、まず成果はないと断言いたします。 答弁の中にあった、主体性を持って行動できる人材とは、具体的にどういう資質を備えた人材を指すのか、彼らプラットフォームに参加する人材を指名する責務者は誰なのか、最後に伺います。 中項目７、公共交通の在り方についてお尋ねします。 千歳市では、平成３０年度から、市内のバス路線を維持するため、路線を運行するバス会社に、赤字相当分を原則として全額補助しております。 事前に頂いた資料によれば、路線再編後の平成２９年以降、年間５％弱で順調に増加していたバス利用客は、
新型コロナウイルス感染症が蔓延した後の昨年９月の調査では、全体で２０％を超える大幅な落ち込みを見せています。 路線別の内訳で見ますと、中央バスのみどり台空港線や桜木空港線、千歳空港支笏湖線など、空港を拠点とするバス路線が３０％以上の落ち込みを見せており、やはり、ここでも空港利用者減少の影響がうかがえます。
新型コロナウイルス感染症の拡大で収支が大幅に悪化したことから、市は、新年度の予算案に、バス運行会社への補助金として、およそ１億７,８００万円を盛り込んでおります。 ここで、まずお伺いしたいことは、
新型コロナウイルス感染症による影響がどこまで継続するか分からない中で、このままの状況を看過すれば、ただ赤字が増え続け、せっかく順調に利用者が増え始めていたバス路線の維持が困難になってしまうのではないかと懸念するところでありますが、御所見を伺います。 平成２８年に策定された交通戦略プランが新年度に見直しをされると伺っております。 これまでのプランは、パート１の千歳市地域公共交通網形成計画と、パート２の千歳市地域公共交通再編実施計画に分かれておりましたが、このコロナ禍にあって、新しい計画については、どのような観点で策定されるのか、お尋ねいたします。 また、新しい計画の策定に当たっては、町内会等の組織だけではなく、実際に公共交通を利用されている方々の生の声を基に、見直しを図っていただきたいと願うところですが、御所見をお示しください。 公共交通戦略の成果指標や目標設定に関しては、乗降客数や運行率などの数値をアウトカムとして用いているケースが多いものと推察いたしますが、コロナ禍の影響を受けている間の数値については、単純に比較することはできず、補正をかける必要があるものと考えますが、どのように対応されるのか、御所見があれば伺います。 中項目８、新たな観光の展望についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けた産業の一つが観光であります。 北海道も、
インバウンド観光客の順調な推移から一転し、非常に厳しい状況が続いております。 このような中、今、世界で観光再生の鍵とされているのが、マスツーリズムからコミュニティーツーリズムへ、要するに、量よりも質を追求する観光スタイルへの転換です。 これまでの国内の観光は、旅行客の好みに合わせて、サービスの内容や料金を変えて対応するスタイルが主流でした。しかし、このやり方は、繁忙期と閑散期によって、必要なスタッフの数から、かかるコストまで、大きな波があります。
インバウンド需要に合わせてキャパシティーを増やしてきた事業者ほど、現在、コロナ禍の影響で苦しんでいます。 コミュニティーツーリズムの考え方は、事業者側から旅行者に合わせるのではなく、旅行者側に、ありのままの地域の環境やライフスタイルを受け入れてもらうことで、経営リスクを平準化しながら、安定した内容と価格によるサービスを通年で提供するというものです。 現在、コロナ禍の影響の真っただ中ではありますが、世界中、日本中で新たな観光の形が模索されております。 千歳市にも、大勢の観光客や市民が集まる、ＪＡＬ国際マラソン、
支笏湖氷濤まつり、スカイ・ビア＆ＹОＳＡＫОＩ祭、その他たくさんのイベントがありましたが、これからは、新しい生活様式に準拠した新たな形のイベントが必要になると考えます。 今年度開催された千歳のイベントとしては、新規イベントでもある
支笏湖ブルーキャンプ、そして
支笏湖氷濤まつりがありますが、氷濤まつりでは、
新型コロナウイルス対策に万全を期した上で、会場を屋外美術館のように仕立てるコンセプトで、美しい氷の世界、支笏湖のすばらしい自然を表現されたことに感銘を受けました。まさにコミュニティーツーリズムにつながる新たな観光の形に変化したものと高く評価をするところです。 これらの経験を他のイベントにも活用し、奇をてらわず、千歳市が持つ自然や特産品を生かしたスタイルで、新たなイベントの創成を図っていただきたいと願うところですが、市長の御所見を伺います。
新型コロナウイルス対策で財政が逼迫する中、市民が密集して飲食を楽しむようなイベントは、いましばらく開催が難しいものと考えますが、根強いファンを持つ観光地やコンテンツ、食文化などが簡単に廃れることはないでしょう。 昨年、千歳市が、地元出身の声優を配したアニメーションを活用して、新たな観光の形を確立したように、市や事業者のみならず、意欲ある市民が計画立案した、小さな文化、スポーツイベントなどを市民協働事業で少しずつ大きく育てていく自主自立型観光の推進も可能ではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症の発生前の古い形に戻るのではなく、ｗｉｔｈコロナ時代でも成り立つ新たな観光の形に変化させ、対応できた市町村だけが観光地として生き残り、選別されていくのではないでしょうか。 今こそ、生き残りをかけて、これまでの形に固執することなく、千歳の特色を生かした新しい観光コンテンツの開発が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 大項目２、教育施策等について、中項目１、子供の貧困と教育格差について伺います。 厚生労働省が発表した平成２８年国民生活基礎調査の結果によると、日本の相対的貧困率は１５.６％で、７人に１人が貧困状態にあると言われています。この貧困率は、平成２４年度に１６.３％でピークを迎えた後、好景気に支えられる形で、一旦は１３.７％まで改善しました。 しかし、またじわじわと上昇しつつあります。特に、この１５.６％のうちの半数がひとり親世帯であることも大きな問題と言えます。 子供の貧困がもたらす負の連鎖は数多くあります。非正規雇用が増え、親の収入が少ないことで、ダブルワークなどの過密労働になりやすく、子供と共に過ごす時間がどうしても短くなります。 親の疲労や心身的ストレスから、子供とのコミュニケーションが不足し、学習意欲の低下やひきこもり、自己肯定感の低下といったことなど、子供の心理にも大きな影響を与えます。 日本財団のレポートでの推計によると、子供の貧困がもたらす社会的損失は４２.９兆円に及ぶと言われております。 貧困家庭の子供が増えることは、ストレートに学習環境の悪化を招きます。 貧困層と富裕層が二極化することで、教育格差が生まれます。 高等教育を受けられない環境に置かれた子供がそのまま成人すれば、社会全体の生産性が低くなるばかりでなく、生活保護などの社会保障費を増大させ、財政をさらに圧迫する要因ともなります。 今定例会で示された教育行政執行方針の中に、教育行政の３つの基本姿勢が示されています。その一つに、学校、家庭、地域が連携するつながりの教育による人づくりが掲げられております。 今、この日本に必要なのは、まさに、人間同士の心のつながりを重視する教育であると深く同意するものでありますが、現実は、学校、家庭、地域の３者の連携がしっかり図られていないのが実態ではないかと思います。この３者連携を図るために、まず第一義的に、行政内部の情報伝達をしっかり図る必要があると考えます。 市の所管でいえば、学校は教育委員会、家庭についてはこども福祉部、地域については市民環境部や保健福祉部の所管になるかと思いますが、まず、行政内部で、問題を抱えた子供たちの情報はどのような手順で伝達されているのか、お伺いします。 子供の貧困を防ぐ取組の一つとして、地域での子供の居場所づくりがあります。学童クラブなどの放課後教育やこども食堂などの取組もその一例と言えます。 しかし、例えば、学童クラブ内での様子は、家庭と学校に伝わっても、地域には伝わってまいりません。 全国には、地域が、塾などに通えない子供たちに対して、寺子屋のような学習サポートを行っているところもあります。このような取組を行えば、自然なコミュニケーションの中で、地域も子供たちの内情に触れることができます。 登下校の見守りをしている方から、コロナ禍において、不衛生なマスクを使い回したり、薄着で登校するなど、明らかに保護者の目が行き届いていない児童がいるとの報告を受けました。 しかし、このような情報を学校に伝えるべきなのか、地域はどこまで子供たちの内情に関わってよいのか、分からないということであります。 このような問題は、かつて、地域コミュニティーの中で簡単に解決できたことですが、個人情報の保全が当たり前となって以降、地域が子供たちの生活状況に関与できなくなっているのが実態です。 しかしながら、隅々まで目の行き届く行政が今後は難しくなってくるのではないかと考えると、昔のように、共助としての地域の役割を維持しなければならないと考えるところでもあります。 教育委員会として考える、学校、家庭、地域のそれぞれの役割、学校に対する地域の望ましい在り方についてお示しください。 千歳の高校生、大学生等に対する奨学金の支給額は、年々拡大されてきております。一方で、その枠を上回る申請者がおり、令和元年、２年とも支給枠を超えています。 令和２年度分の申請は、３月から４月に締め切りですが、来年度は、コロナ禍の影響もあり、さらに多くの出願が見込まれるものと推察され、来年度予算において、支給人数を、高校生枠、大学生枠ともに拡大したのは大変評価するところであります。 現行の奨学金は、高校生が月額７,０００円、大学生が月額１万円ですが、入学に際しては、学校から購入を求められる物品等で大変多くの出費が必要となります。 小中学生に対しては、入学の際にも就学援助がありますが、高校生等に対しても同様の支援を千歳市としてぜひ手当てすべきと考えます。 未来ある子供たちの進路を家庭の経済状況で左右させない施策の実現を御一考いただきたく、お願いいたします。 次に、中項目２、千歳市教育振興基本計画の内容について、一部伺います。 レクチャーの際には、ＧＩＧＡスクール構想と、当市が進めるＩＣＴ整備の関連をお尋ねする予定でしたが、先ほどの今野議員の質問の際の答弁で理解をいたしましたので、この項目は割愛させていただきます。 次に、特別支援教育の充実についてお伺いします。 特別支援学級の配置については、原則、必要とする小中学校の全てに配置する方針と理解をしております。 このたび、市内の緑小学校、千歳第二小学校、日の出小学校、桜木小学校、泉沢小学校、東中学校の６校に特別支援学級が設置されたとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 教育振興基本計画に記載された現状と課題によれば、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、令和２年度で１９１人と、平成２５年度の１１５人から大幅に増加をしておりますが、その主な要因をお示しください。 新年度より、特別支援学級を６校同時に新設するとのことで、唐突な印象も受けますが、これは、それぞれの学区内で、支援を要する児童が急増したことによるものなのか、それとも、今後の増加を見込んで事前に準備するものなのでしょうか。特別支援学級を設置する際の基準や理由があるのであれば、お示しください。 次に、センター校となる北進小中学校と各校の特別支援学級の役割分担について、また、通学する児童生徒はどのような基準で通学先が決まるのかについてお示しください。 また、進級の際に特別支援学級を勧められた保護者の不安や悩みを解消するため、専門家による支援相談体制の確立を提案いたしますが、御所見を伺います。 現在のところ、空き教室がないなどの理由で、特別支援学級が設置できない学校はどのくらいの数になるのでしょうか。 また、それらの学校区に居住する児童生徒については、どこで支援対応をすることになるのか、お伺いいたします。 大項目３、選挙事務体制について、中項目１、投票所の運営について伺います。 当市では、本年５月末に市議会議員選挙が、秋までには衆議院議員の総選挙が執行されることが確定しております。 報道によれば、昨年、全国で行われた６つの知事選挙のうち５つ、県庁が置かれた７つの市の市長選挙のうち６つにおいて、期日前投票の割合が過去最高を更新したほか、
緊急事態宣言の下で執行された全国の市区長選挙１５のうち９つが過去最低の投票率を更新したとされております。 このことから、千歳市内で行われる選挙においても、
新型コロナウイルス感染症に対する警戒感から投票を敬遠する人、また、密を避けて期日前投票を選択する市民が大幅に増えるのではないかと懸念されます。 このことを前提として考えますと、特に、選挙期間中における投票所内の感染防止対策の徹底と期日前投票所の拡充が、投票率の低下を最小限に食い止める大きな鍵になるものと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 まず、選挙期間中の投票所などにおける
新型コロナウイルス感染症予防策について、国や北海道選挙管理委員会からは、どのような指示が来ているのか、お示しください。 次に、細かい点を挙げれば切りがございませんが、投票所内における人の動きなどを考えた場合、感染リスクとして考えられるのは、投票所内の混雑のほかに、素手による記載台との接触、鉛筆等筆記具の使い回し、土足禁止投票所におけるスリッパ等の使い回しなどが考えられます。 このことから、投票所内における消毒対策とともに、有権者に対して、投票に際しての筆記具の持参を事前にお願いするほか、全ての投票所で土足のまま入場できるように対応していただくことが肝要と考えますが、対応についてお伺いいたします。 さらに、かねてより懸案となっていた期日前投票所の増設について、現時点においてどこまで進捗しているのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時１５分休憩） （午後４時２４分再開）
○佐々木議長 再開いたします。 あらかじめ、時間を延長します。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、北山議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、財政危機への対応について、第７期総合計画に掲げた予算事業の執行についてお答えいたします。 令和３年度からスタートする第７期総合計画は、将来都市像を、人をつなぐ、世界をつなぐ、空のまち、ちとせとして、人口の増加を維持することによって町の勢いを持続することを目指して策定いたしました。 第７期総合計画では、この将来都市像を実現するための７つの基本目標と３９の展開方針を設定し、令和３年度においては、１０１の施策と７８２の事業を展開する予定としております。 令和３年度の７８２の事業につきましては、令和２年度において
新型コロナウイルス感染症の影響により、縮小や凍結したイベントなどを引き続き予算計上しないことなどを念頭に置いて編成したものであり、全ての事業が、コロナ禍における市民生活の安定と町の活力を維持するため、かつ、第７期総合計画を着実に推進するために必要な事業であると考えております。 これらの事業につきましては、令和３年度から実施する行政評価の中で、施策への貢献度などを通じて、事業の維持、縮小などの判断をすることとしており、翌年度の施策や事業にその結果を反映してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない中、令和３年度においても、市民の健康を守るために、予定事業の延期や凍結をし、新たに取り組む優先すべき事業が生ずる可能性もあると考えておりますが、その場合は補正予算で対応してまいります。 次に、市税歳入の確保についてであります。 歳入の根幹である市税は、市政運営において大変重要な財源であるとともに、納税の公平性を確保するため、収納率の向上に努めているところであります。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税を一時に納付することによって事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合などには、徴収猶予の特例制度が適用され、本市においても、約１２億７,０００万円の市税を猶予したところであり、これらの市税は、原則として１年間納税が猶予されるところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は、現在も終息の見通しが立っておらず、令和３年度においても、市税を納税することが困難な場合も想定されますことから、納税相談を通して、納税いただくことの重要性を説明するとともに、分割納付や、特例制度以外の徴収猶予制度の活用など、納税者の置かれた状況に十分に配慮しながら丁寧に対応し、仮に予算を著しく下回った場合には、他の歳入の状況や決算を見据えながら、必要が生じれば、基金繰入金など他の歳入を活用しながら対応してまいります。 次に、財政の効率化に向けた行政評価と予算査定との連動についてでありますが、令和３年度からは、これまでの行政評価システムの課題を踏まえ、総合計画において新たに設定した施策体系を生かした新たな行政評価システムを導入いたします。 新たな行政評価システムにおいては、予算編成前の８月に、総合計画に位置づけた全施策を対象として、指標の推移や、構成する事業の施策への貢献度などを分析し、現年度における評価時点での施策の評価と、事業の継続、廃止等を含めた事中評価を実施することとしております。 この評価結果につきましては、翌年度以降の予算査定に反映させ、効率的な行財政運営に努めてまいります。 御提言のありました、補助団体の予算決定過程で市民がヒアリングする仕組みが導入できないかでありますが、各事業の予算決定までには、個別の事業査定において、現状の分析、評価、事業の必要性、要求根拠、要求内容と経費の適格性、適法性、想定される効果の評価、今後の事業計画と将来的な推移などを考慮し、さらに、予算全体における当該事業の優先性、経費配分の適正性、財源確保がされているかなどの観点も加えるなど、専門性が求められる上に、極めて短時間に判断が必要なものであり、予算決定過程で市民がヒアリングする仕組みについては難しいものと考えております。 補助団体などの予算査定については、当該団体を所管する担当を通じて、団体の意向などを十分にお聴きするとともに、市民サービスなどにつきましては、時期にかかわらず、市民や市民団体からの要望などを様々な場面でお聴きしながら、予算を決定してまいります。 また、平成２４年度から導入しております、市民による行政評価制度、市民行政アセスでは、総合計画に位置づけた施策の評価を行っておりますことから、市民の意見を取り入れる制度として、引き続き取り組んでまいります。 次は、近隣自治体との連携についてお答えいたします。 初めに、恵庭市との連携の進捗状況ですが、恵庭市との連携につきましては、令和元年８月に連携を開始して以来、１８分野、２６事業、４０の細事業について、行政コストの削減や業務効率化などを目指して、具体的な連携の検討を行ってまいりました。 令和２年度における細事業の現状について、現在、取りまとめているところでありますが、既に連携を進めている事業としては、支援が必要な子供に対する発達支援や障がいに関する研修や講演会の共同開催、観光分野での共同プロモーション、連携イベントの開催、圏域外からの移住促進のための合同移住相談会の実施など７事業であります。 また、具体的な連携を進めるために着手している事業としては、地域ＦＭによる情報発信の可能性調査、職員研修の共同開催など４事業があり、このほかの２９事業については、相互の業務や事業についての情報共有や、取組に関する協議を行っております。 次に、覚書の目的、連携事業の内容やスケジュールを見直す考えがあるかでありますが、覚書につきましては、令和元年８月に、人口増加が続いている、道内でも数少ない都市であります本市と恵庭市が、相互に有益な協力関係を強化し、最少の経費で最大の効果を上げることを目的として、両市の市長により締結をしたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、両市の市民生活や社会経済活動に大きな影響を与えておりますが、覚書の目的は、地方行政における共通の課題であり、連携することで課題解決につながることが期待できると考えておりますことから、見直す考えはありません。 連携事業の内容やスケジュールに関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の予定どおりに協議が進まなかったり、取組を実施できなかった事業もあったことから、担当課における協議の中で、必要に応じて見直すこととしております。 次に、市民規模での交流事業等を促進する考えについてでありますが、通勤や通学、買物や医療等の生活圏を同じくする恵庭市とは、それぞれの市で開催されるイベントに、両市の市民が参加することも多いと想定しており、市民間の交流も各所で行われているものと考えております。 現在の連携事業においては、公共施設へのイベントポスターや広報誌の相互掲示などを行っており、交流事業の促進に関する取組はまだありませんが、今後、恵庭市とよく検討してまいります。 次に、両市の市民による公共施設等の相互利用についてでありますが、現在、連携事業の一つに、公共施設の相互利用や配置に関する検討がありますことから、その協議の中において、今後、検討してまいります。 なお、昨年１１月にオープンした、恵庭市の花の拠点内施設、えにわファミリーガーデンりりあにつきましては、子育て支援を目的として、１月中旬から３月末までの期間限定で、恵庭市内の保育施設の団体利用を１時間無料とする事業を実施しておりますが、この実施に当たり、千歳市との連携の一環として、千歳市内の保育施設についても同様の扱いとする申出をいただいており、市内の保育施設に周知したところであり、このような形での相互連携につきましても、検討してまいります。 今後につきましても、まちづくりの歴史的経緯や生活圏などを同じくする恵庭市と、連携の重要性について、認識を相互に共有するとともに、日常的な意見交換などを通じて、新たな連携の取組を模索していくなど、引き続き、連携を強めてまいります。 次に、さっぽろ連携中枢都市圏における、札幌市と１１市町村の地方財政措置についてでありますが、さっぽろ連携中枢都市圏は、平成２６年度に、地方自治法が改正されて導入された連携協約を活用した連携中枢都市圏構想に基づく新たな広域連携の枠組みであり、札幌市を連携中枢都市とした都市圏形成を行うものであります。 連携中枢都市に対しては、圏域全体の経済成長の牽引及び高次の都市機能の集積、強化の取組に要する経費について、圏域の人口に応じて普通交付税が措置され、また、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の取組に必要な事業の経費等については、特別交付税が措置される、このようになっております。 連携市町村については、これら３つの取組等に要した一般財源の額に応じて、最大で１,５００万円の特別交付税が措置されるものとなっております。 連携事業の実施に当たっては、札幌市が、連携中枢都市として、事業実施のための交付税措置を受けていることから、札幌市が主に費用を負担しており、１１市町村においては、事業に参加するための旅費等を負担している状況となっております。 事業費の負担割合に関しては、個々の連携事業の実施について市として検討し、連携することで効果があるものと判断した場合に連携するものであり、費用負担についても、その都度、協議することとしております。 次に、札幌市を含まない市町村同士の連携についてでありますが、さっぽろ連携中枢都市圏は、圏域の中心である札幌市を核とした連携であり、連携協約の形としては、札幌市と各自治体との１対１の協定となっており、札幌市を含まない市町村同士の連携は想定しておりません。 次に、まちづくりパートナー協定を締結した企業についてでありますが、まちづくりパートナー協定は、圏域内全市町村が、さっぽろ連携中枢都市圏として、統一的に包括連携協定を締結することを念頭に置いているものであり、締結企業は、札幌市が包括連携協定を締結していた企業のうち、了解を得られた企業であり、現在、１２協定で１６社と連携を進めております。 次に、苫小牧市との多方面での連携についてであります。 空港と港湾をそれぞれ有する千歳市と苫小牧市が連携を進めていくことは、圏域の活性化と発展に大きく貢献するものと認識をしております。 苫小牧市との連携につきましては、これまで、千歳市と苫小牧市及び周辺市町による、高次都市機能、産業機能等の集積の促進を目的とした千歳・苫小牧地方拠点都市地域整備推進協議会や、北海道と千歳市、苫小牧市による、空港の国際拠点空港化の推進に関する連携と協調を目的とした新千歳空港関係自治体協議会、千歳市と苫小牧市、関係行政機関や経済団体等が参画し、
北海道エアポート株式会社が行う新千歳空港の運営を地域経済の活性化につなげることを目的とした新千歳空港の運営に関する協議会による連携をしているほか、企業誘致の分野では、愛知県で開催される国際物流総合展に共同ブースで出展をし、空港と港湾を結ぶ優れた国際的ネットワーク機能を備えた一大交通拠点である、千歳、苫小牧地区の優位性、立地環境のＰＲを行っております。 苫小牧市との連携を進めることによって、圏域として、道内外への魅力発信や事業の相乗効果の創出が期待できるものと考えておりますことから、今後につきましても、必要に応じて検討してまいります。 次に、近隣市町村との連携でありますが、現在、本市は、廃棄物焼却施設に関する事務の共同処理を目的として、北広島市、南幌町、由仁町など２市４町で構成する道央廃棄物処理組合や、令和７年からスタートする消防救急デジタル無線の共同整備などを目的とした近隣５市１組合による連携、北広島市で建設中のボールパークを核とした圏域内の地域活性化を目的とした、近隣市町村などで構成するオール北海道ボールパーク連携協議会など、各分野において、１自治体では解決できない課題への対応や行政事務の効率化を目的とした広域連携に取り組んでいるところであります。 人口減少などの社会情勢が変化し、市民ニーズが多様化する今日において、行政課題の解決には、限られた財源を効率的かつ効果的に活用していく必要があり、近隣自治体との連携は、この課題を解決するための大きな手法の一つであると認識しております。 今後も、各分野において、広域連携によるスケールメリットが見出せると判断できる場合には、近隣自治体との連携について検討してまいります。 次は、医療体制について、市民病院に係る新年度予算において病床利用率を７９.５％にした根拠について申し上げます。
新型コロナウイルス陽性患者の入院受入れについては、医療機関が単独で判断するものではなく、北海道が定める病床確保計画に基づき、感染症のフェーズに応じて、該当する医療機関が受け入れることになっております。 市民病院については、北海道の病床確保計画におけるフェーズが３となったとき、すなわち、地域全体への蔓延など、想定されるピーク時の療養者に対応するため、地域で最大限受入れ可能な病床数が必要な場合に、陽性患者の病床を確保し、北海道の要請に応じて、患者の受入れを行っていくこととなっていることから、年間を通じて常に病床を確保するものではありませんので、市民病院においては、陽性患者の受入れを終了した時点で、通常の一般病床１９０床の医療提供体制に戻すこととしております。 新年度予算に係る病床利用率の積算については、入院、外来に係る患者数及び診療単価の目標値について、各診療科から提出させるとともに、各診療科における診療体制や過去の患者動向、診療実績、地域の医療需要などを踏まえ、最終的な病床利用率を決定しております。 これらを踏まえ、令和３年度における病床利用率の積算についても、全国的に、
新型コロナウイルス感染症の感染状況の先行きが不透明であった状況の中、北海道や千歳市における
新型コロナウイルス感染患者数の動向が減少傾向にあったことや、本年２月下旬から国内における
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始される見込みとなっていたことなどから、新年度開始時においては、
新型コロナウイルス感染症に伴う患者数減少の影響は考えられたものの、発熱外来や陽性患者等の受入れに伴う一般患者への感染を防ぐ様々な感染防止対策を進めており、また、本年１月中旬以降においては、徐々にではありますけれども、一般入院患者数も回復傾向となっておりましたことから、前年度予算の年間病床利用率８０.７％から若干の減少を見込んだ７９.５％としたところであります。 次に、市民病院における
新型コロナウイルス感染症対応による通常医療提供への影響があるのではないかであります。 北海道における感染の第１波が発生した昨年の２月頃には、その後の感染拡大等も不透明でありましたが、市民病院では、市中での感染が始まったとの情報を得て、院内での感染を避けるため、入院患者への面会禁止や、不急な入院、手術を先延ばしするなどの措置を講じ、院内での感染防止を図ったところであります。 また、４月から５月にかけての道内の感染第２波では、市民病院においても陽性患者の入院受入れを開始し、４月末には当院職員の感染が判明したことから、感染拡大防止のため、一時、入院中の患者や再来患者以外の診療を休止した時期がありました。 これにより、市民の皆さんに御迷惑をおかけする結果となりましたが、これらの経験により、道内の感染第３波である１２月１日からの陽性患者の受入れでは、看護師を中心とした専属チームによる対応が有効に機能しており、１１月１６日から開始した仮設診察室での発熱外来は、一般患者との隔離を可能とし、以降、現在に至るまで、院内での感染もなく、
新型コロナウイルス感染症に対応できる体制の構築ができたものと考えております。 これらのことから、本年１月以降、一般入院患者は徐々に増え始めており、現在では、ほぼ通常時に近い病床利用率まで戻っていることから、一部の病床を陽性患者用として使用しておりますが、通常医療への圧迫は最小限であると考えております。 また、５月に診療を一時休止しましたが、再開後は、手術や入院の制限や延期は行っておらず、通常の診療を提供できていることから、新年度においても、これまでの市民病院における
新型コロナウイルス感染症対応の経験を基に、より安全で安心できる医療提供体制の構築を追求して行くことにより、医療サービスの提供を適切に行っていけるもの、このように考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症が市民の受診控えを招く懸念があるのではないかでありますが、今年度、市民病院の患者数が減少に転じた時期と、全国や北海道内における
新型コロナウイルス感染症拡大の時期がほぼ一致していることから、受診控えは、市民の感染への不安から起きていることが予測できます。 このことから、市民病院では、有効な
新型コロナウイルス感染症対策を構築しており、市民の皆さんに、安心して受診していただける環境であることを理解していただくため、１２月１８日から、ホームページのトップページに陽性患者等への対応状況を掲載し、市民病院の安全性を強調して、周知を図っております。 なお、感染対策は、現状にとどまることなく、今後も、より安全な環境を確保するため、改善を図り続けることにより、市民の安心を得られるよう、細心の注意を払いながら、医療サービスを提供してまいります。 次に、市内民間病院の医療体制についてであります。 市の独自制度である
新型コロナウイルス感染症患者入院受入医療機関助成事業についてでありますが、令和２年５月、道央圏においては、感染症患者を受け入れる病床が少ない状況の中、市内で集団感染が複数発生したため、北海道では、千歳保健所管内をはじめ、道内の医療圏域ごとに感染症患者の入院先確保が急務であったほか、市においては、当時、感染症患者の受入れを検討している市内医療機関や
医療従事者の不安を早急に解消する必要があったことから、感染症患者を受け入れる市内医療機関に対して、本市独自の助成制度を創設し、
医療従事者の体制強化と、
感染症対策に必要な医療資機材の購入等の助成を行ってきたところであります。 その後、道は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業により、感染症患者を受け入れる医療機関を対象に、医療資機材等の購入経費や
感染症対策に関する経費の補助を開始したほか、診療報酬の引き上げや、感染症患者専用の病床確保のための空床補償など、国の支援も拡充されてきております。 現在、これら、感染症患者を受け入れた医療機関に対する国や道の支援策が充実したことにより、感染症患者を受け入れた市内医療機関からは、今年度の病院経営状況は改善する見込みであると伺っており、今後の支援について協議した結果、市独自の助成制度は終了することといたしました。 このことから、現在、感染症患者を受け入れた市内医療機関への新たな支援は考えておりませんが、今後も、国や道の、地域医療に関する支援策等の動向を注視するとともに、市内医療機関とも、課題や要望等について情報の共有を図ってまいります。 次は、ワクチンの接種体制についてであります。 接種会場まで出向くことが困難である方々への接種についてでありますが、現在、施設等に入所中の方に対し、医師と看護師が高齢者等の施設を訪問してワクチンを接種する巡回型の
ワクチン接種について検討しているところであり、接種業務に係る医師、看護師の確保については、１２か所の医療機関から協力の申出をいただいております。 また、市内の高齢者施設や障がい者施設に対し、入所者及び職員の
ワクチン接種に関する意向調査を実施しているところであり、これらの結果を踏まえ、巡回型によるワクチンの接種体制を構築していく予定としております。 なお、自宅で介護を受けており、接種会場に来ることができない方につきましても、千歳医師会の協力をいただきながら、医師と看護師の往診等による
ワクチン接種を検討しているところであります。 次に、
ワクチン接種相談窓口についてであります。
ワクチン接種に係る相談体制については、国が役割を示しており、都道府県は、ワクチンの専門的な相談に、市町村は、
ワクチン接種に関する市民からの疑問や相談に応ずることとされております。 市といたしましては、疑問を持つ方が相談先に迷うことがないよう、また、市民が持つ不安や疑問を解消するため、３月１２日に開設する千歳市
新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターにおいて、
ワクチン接種に関する問合せに対応するほか、相談内容に応じて、北海道や厚生労働省の相談窓口を案内することとしており、コールセンターを活用していただけるよう、市民への周知に努めてまいります。 次に、市民に対する情報発信でありますが、
ワクチン接種件数の推移、副反応の情報等については、市のホームページや広報ちとせ、地域情報誌を活用し、定期的に発信を行う予定であります。 なお、副反応に関する情報については、医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告をし、その後、国に報告されるため、本市における副反応の発生状況については、直接確認できないことから、国から公表される副反応の情報を市ホームページに掲載することしております。 次に、
ワクチン接種証明書の発行についてでありますが、予防接種を行った際は、予防接種法施行規則に定める様式に基づき、予防接種済証を交付することになっております。
新型コロナウイルスワクチン接種の際にも、予防接種済証に、接種年月日や接種場所等を記載し、交付することとなっております。 このことから、現時点において、本市独自の証明書を作成する予定はありませんが、国では、国際的な接種証明の発行について検討していることから、今後も、国の動向を注視してまいります。 次に、職務体制についてであります。 ４月から
ワクチン接種を開始することや、国の
ワクチン接種記録システムを導入し、各市町村において運用することが示されたことなどから、３月１５日に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、新たに主幹職１名を配置するなど、さらなる体制強化を図ることとしております。 なお、電話予約業務や集団接種に従事する職員については、会計年度任用職員等の２０人程度の採用を予定しており、職員の負担軽減を図ってまいります。 次に、ＰＣＲ検査について、エッセンシャルワーカーへの定期的な検査ができないかでありますが、感染の広がりを疑う状況にない場所でＰＣＲ検査を行っても、感染者の発見率は極めて低いことや、感染拡大を完全に防止するためには、毎日検査を行う必要があることから、エッセンシャルワーカーに対する検査を実施することは難しいものと考えております。 また、民間の検査機関を活用できないかでありますが、本市において、エッセンシャルワーカーに対する検査を予定していないことから、民間の検査機関を活用することも考えておりません。
新型コロナウイルス感染症分科会の尾身会長は、感染の確率が高いと思われるところで、集中的に瞬間的に検査を行うことは、感染拡大を防ぐために極めて有効であると発言しており、感染者が多数発生し、感染が拡大していると見込まれる地域の医療施設や
高齢者施設等に勤務する方については、当該施設で感染者がいない場合であっても、行政検査の対象としていることから、千歳保健所及び千歳医師会と連携の上、対応することとしております。 次は、市民協働についてお答えいたします。 補助金終了後の事業継続状況についてであります。 協働事業の補助金交付期間については２年間となっておりますが、その後も事業の継続を希望する場合には、市民協働プロモーション事業や市民協働サポート事業に移行することは可能であります。 本市では、これまで、市提案型協働事業を３５事業、市民提案型協働事業を２５事業実施してきたところでありますが、市民提案型協働事業につきましては、２５事業のうち４事業が市の自主事業に、３事業が団体の自主事業に、１事業が市民協働サポート事業に移行し、合計８事業が事業期間終了後も継続実施しており、一番長い事業としては、東千歳保育所での冬期間保育事業が、平成１９年に協働事業を開始した当初から継続して、現在も実施している状況にあります。 次に、市民協働を進める今後の手法でありますが、私は、市長就任以来、住みよさを実感し、誇りを持てる町を実現するため、市民一人一人が持つ知識や経験などの市民力と、本市が持つ様々な資源や特性などの都市力を生かした市民協働によるまちづくりを進めてきたところであります。 そのために、平成１９年に制定した、みんなで進める千歳のまちづくり条例において、市は、市民や市民活動団体などと、それぞれの特性及び役割を理解し、対等の関係で、市民協働によるまちづくりを進めることとしており、財源として、みんなで、ひと・まちづくり基金を創設し、この基金に、ふるさと納税などの寄附金を積み立て、協働事業が長期的に実施できる仕組みを構築したところであります。 令和３年度の新規事業としては、オリジナルキャリア支援事業や文化財解説事業を実施することとしております。 今後も、人口１０万人のまちづくりを目指すため、これらの仕組みを活用した市民協働の取組を引き続き実践し、市民主体のまちづくりを進めてまいります。 次に、地域活動へのサポート等に対する考え方でありますが、地域課題が多様化、複雑化する今日において、まちづくりを進めていく上では、市民協働の一翼を担っている市町内会連合会や町内会と連携協力して課題解決に取り組むことが大変重要である、このように考えております。 これまで、町内会におきましては、集団資源回収、公園管理、防災、防犯活動、青少年育成活動など、市民の皆様が主体となって、まちづくりに参加し、取り組んでいただいているところであります。 また、市町連とは、これまで、協働事業として、地域安全活動支援事業を実施しており、今後につきましても、市町連とよく話合いを行ってまいります。 次に、市民協働推進会議委員の選任についてでありますが、本市では、市民協働の推進に関して必要な事項を調査、審議する機関として、市民協働推進会議を設置しており、委員は、公募市民５名、団体推薦５名、市職員５名の合計１５名により構成しております。 この委員構成につきましては、一般市民の意見を反映すること、市民協働の担い手である市民活動団体や事業者などの意見を反映すること、市職員の市民協働の理解を深めることを目的に構成しており、人数の内訳につきましては、意見に偏りが生じないように、同じ人数としております。 また、選考につきましては、公募市民において定員を超えて応募があった場合には、庁内に選考委員会を設置し、市民協働推進会議の市民公募委員選考方法及び選考基準に基づき、応募用紙に記載されている活動経験、応募動機、市民協働についての考えの項目について採点を行い、評点の高い方を選考することとしております。 市民協働推進会議については、附属機関の位置づけがないその他の会議であり、委員選任を条例に位置づけることは考えておりませんが、今後は、公募市民のほか、団体推薦、市職員の市民協働推進会議委員について、ホームページを活用して公表を行ってまいります。 次に、令和３年度事業を延長、中止した経過と、新年度以降の進め方などについてお答えをいたします。 令和２年度の協働事業につきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、市民活動団体から、事業の実施が困難であることや、事業を中止した場合の実施期間の取扱いについての相談があったことから、
新型コロナウイルス感染拡大防止及び救済措置の観点から、３密が回避できない事業や、施設の休館により実施できない事業など、実施が困難な事業については、団体からの申出により事業の中止を認め、中止した事業については、事業期間を１年延長したところであります。 中止した事業につきましては、令和３年度の実施に向けて準備を進めておりましたが、令和３年度予算編成において、全庁的な予算編成方針として、令和２年度に中止したイベント等の事業については、原則、令和３年度は当初予算にて措置しないこととなったことから、協働事業についても同様の取扱いとし、令和２年度に中止した事業につきましては、令和３年度の事業実施を見送ることとしたところであります。 これらの経過につきましては、それぞれの担当課から市民活動団体に都度説明をし、理解をいただいたところでありますが、中止になった期間の延長を希望する声があったことから、令和４年度に事業を実施できるよう、事業期間をさらに１年延長するとともに、
新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立ち、事業の実施が可能となった場合には、令和３年度の補正予算によって対応することとしております。 次は、生活保障についてお答えいたします。 初めに、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給対象と同じ水準の所得世帯を対象とした、２人親世帯に対する支援金を市独自の支援策として支給することができないかでありますが、市では、今年度、国の財源で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組として、親の人数にかかわらず、児童手当を受給する世帯、ゼロ歳児から中学生のいる世帯に対し、子育て世帯への臨時特別給付金を支給したほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに関する負担の増加や収入の減少などによる生活への影響が特に大きいことを踏まえ、こうした世帯を支援するため、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を支給しております。 子育て世帯に対する市独自の取組としては、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な不安を抱えて出産や育児を行う母親を支援するとともに、経済的な負担を軽減し、子供の健やかな成長を応援するため、国の特別定額給付金の支給対象とならない令和２年４月２８日以降に生まれた子供を対象に１０万円を支給する、千歳市新生児子育て支援臨時特別給付金、ちとせっこ笑顔きらきら給付金事業や、小中学校の就学援助受給世帯を対象とした就学援助児童生徒支援臨時給付金事業などを行っているところであります。
新型コロナウイルス感染症は、親の人数や子供の有無にかかわらず、様々な家庭に影響を及ぼしているところであり、２人親世帯に限定した給付金の支給を本市独自の施策として実施することは考えておりませんが、今後におきましては、それぞれの家庭の状況に応じて、各種相談窓口への案内を行ったり、支援制度の活用について周知をしてまいります。 次に、雇用を生み出す積極的な動機づけとして、職業訓練に対する支援金等を拡充できないかでありますが、令和３年１月における、ハローワーク千歳の、千歳、恵庭地域管内の常用有効求人倍率は０.７５倍であり、コロナ禍により厳しい雇用情勢が続いている一方で、医療、介護等福祉、建設、製造業などの分野におきましては、依然として人手不足の状態が続いております。 市が行っている職業訓練に対する支援等については、市民の就労支援と職業能力の向上を図るため、公共職業訓練等を実施している千歳地方職業訓練協会に対し助成を行ってきたほか、季節労働者の通年雇用化を目的とした季節労働者資格取得促進事業、ひとり親家庭の親の就労支援、経済的自立の促進を図る自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業などを実施し、独自の就労支援を行っております。 また、ハローワークにおいては、特定の分野にかかわらず、介護福祉士や保育士、医療事務従事者の養成、介護職員研修、住宅施工技術者や工場生産ライン技術者の養成など、幅広いコースを設け、失業者の職業訓練として無料で行う公共職業訓練や求職者支援訓練を実施しており、就職に有利となる職業訓練や資格取得を支援しております。 このことから、現在、新たな支援制度を設ける考えは持っておりませんが、従前から設置しております、商業労働課の労政相談窓口において、求職者の状況や相談内容に応じて、これら各種制度等の利用を促すなど、引き続き、就労支援に取り組んでまいります。 次に、人手不足分野に就労するために移住してきた人に対する家賃支援制度の新設ができないかであります。 特定分野における人手不足の問題は、本市に限らず、全国的な問題でありますが、本市においては、現状で求職者数は一定程度あるものと認識しており、まずは、求職者への情報提供や、求人と求職者のマッチングを図ることが重要と考えております。 このことから、市では、地域の情報や市内企業の求人情報等を紹介するウェブサイト、ちとせの仕事により、就職や転職を検討している求職者に対し情報提供をするとともに、毎週、ハローワーク千歳の求人情報を市のホームページに掲載しております。 また、地元企業による合同
企業説明会や、女性、高齢者向けの
企業説明会、個別就職相談会の開催、保育士就職相談窓口、ちーマインダーでの、保育士、幼稚園教諭等の就職相談や無料職業紹介のほか、ＮＰО法人ちとせの
介護医療連携の会と共に、介護、医療、福祉の就職相談会、お仕事万博を開催し、慢性的に人手不足となっている医療、介護分野での人材確保を行っているところであります。 特定の分野に特化した家賃支援制度等の新設については、現状では考えておりませんが、引き続き、雇用に関する情報提供やマッチングに取り組み、人手不足の解消と就労支援に努めてまいります。 次に、相談窓口のワンストップ化についてでありますが、社会経済情勢が変化し、地域社会における家庭や人々のつながりが希薄化する中、コロナ禍においても、地域や家庭、職場など様々な場面での市民の方々の相談内容が多様化、複雑化しており、これらに的確に対応していくためには、より高度な専門性が必要となっております。 市においては、現在、市民が抱える日常生活の心配事や法律上の問題、ＤＶなどの相談窓口として、市民環境部に、市民相談、女性相談、消費生活相談の各窓口を設置し、専任の相談員４名が相談対応に当たっているほか、専門の相談機関や弁護士相談へつなげるなどの対応を行っています。 また、貧困や失業など、生活支援が必要な場合には、具体的、かつ、より専門性の高いアドバイスを行うため、相談者の同意を得た上で、保健福祉部で実施している自立相談支援事業の相談員につなげております。 自立相談支援事業では、生活困窮者が抱える経済的な問題や精神的な問題、家庭の問題、健康上の問題などの複合的な問題の相談を受け、関係部署、関係機関と連携して支援を行い、生活困窮者の自立を促進することを目的としており、現在、主任相談支援員１名、就労担当や家計改善担当などの生活支援員３名を配置しております。 相談の具体的内容といたしましては、生活保護の相談をはじめ、税や国民健康保険料の滞納、多重債務整理、ひきこもりなど、多岐にわたっており、これらの相談に対しては、失業手当や傷病手当、年金の受給など、各種制度の活用についての助言を行っているとともに、各担当窓口に同行し、各種手続や相談がスムーズに行えるよう、連携した支援を行っております。 このように、各相談窓口においては、市民の様々な相談や複合的な相談に迅速に対応すべく、連携を密にし、状況に応じた支援に努めているところであります。 次に、ＳＮＳなどの活用であります。 市では、現在、メールやチャットなどＳＮＳによる専用の相談窓口は設けておりませんが、市のホームページの問合せフォームを活用した相談については、メールや電話で回答するなど、適切な対応を行っております。 また、市民からの多種多様な相談に対し、連携した対応を図ることを目的として、行政相談委員や人権擁護委員、民生委員児童委員など、１７種、５６名で構成する千歳市各種相談員連絡協議会を設置しており、様々な相談ケースを基にした事例研究や、相談業務に関する情報共有などを行い、それぞれの委員や相談員が、市民が抱える困り事等を見逃さないアンテナとしての役割を果たしております。 今後も、市民にとって相談しやすい体制づくりに努め、相談者に寄り添った対応を行ってまいります。 次は、中心市街地活性化についてお答えいたします。 初めに、５年間の中心市街地活性化に関する市の取組と総括についてでありますが、市では、平成２８年３月に策定した第２期商業振興プランに基づき、これまでの５年間、千歳市商店街振興組合連合会、商工会議所、商業者等と連携し、それぞれの役割に応じた様々な取組を行ってまいりました。 これまでに行った主な取組の成果といたしましては、市商連や商業者が連携し、新たな取組として実施している千歳まちゼミは、各個店が、店舗情報のほか、個店の店主の個性を生かした手法で情報発信を行うことにより、認知度の向上のほか、店主のモチベーションも高まるなど、大変意義ある取組であったと捉えております。 また、市と商工会議所が連携して実施している創業支援セミナーは、職業や性別に応じた様々なメニューを開催することにより、創業や事業活動の活性化が促進されたほか、商店街探検ツアーやハロウィンイベントなど、各商店街などによる新たな取組が、にぎわい創出や地域経済の活性化につながってきているものと評価をしております。 さらに、空き店舗対策として、対象エリアの拡張や市ホームページなどでの助成内容のＰＲ等により、空き店舗を活用し新規開業した事業者が、５年間の目標件数の１４件に対し、令和３年２月末現在で１８件と、目標値を上回っております。 このようなことから、現行プランは着実に進捗しており、実施計画に定めた４０の取組全てに着手し、中心市街地のにぎわい創出や地域経済の活性化につながってきたものと評価をしているところであります。 また、この間、千歳タウンプラザの施設所有者に対して、中心市街地の活性化を目的に、機能維持を図るため、市が、固定資産税、都市計画税相当額及び施設管理経費の一部を、中心市街地機能維持補助金として補助してきましたが、平成２８年１２月には、同施設が改装オープンし、まちライブラリーなど、子供から高齢者まで幅広い世代が集える場所を創出し、コミュニティー機能を高め、地域の活性化に寄与してきたことから、当該補助金については、その目的とする中心市街地の活性化や機能維持に一定の効果があったものと認識をしております。 こうした評価の一方で、昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大により、商業振興プランの取組の一部が実施できない状況にあることや、コロナ禍により、まちライブラリーの終了などの影響も生じていることから、次期プランについても、引き続き、検証を行いながら進めていく考えであります。 次に、新年度予算に中心市街地機能維持補助金を計上していない理由であります。 中心市街地機能維持補助金は、中心市街地の活性化を目的に、機能維持を図る観点から支出してきたものでありますが、まちライブラリーの終了等により、千歳タウンプラザの１階及び地階の大半が未利用、閉鎖となる状況や、現在のコロナ禍において、今後の運営状況なども見通せないことから、施設所有者と協議の上、当初予算には計上しないこととしたものであります。 次に、千歳タウンプラザが担っていた中心市街地の中核機能や中心街コミセンの対応についてでありますが、千歳タウンプラザの施設所有者からは、次の事業展開を考えていく際には、中心市街地の活性化に寄与していくと聞いておりますので、活性化に資する機能を含め、引き続き、施設所有者と協議を進めてまいります。 また、市では、現在、市内の老朽化した公共施設の在り方について、庁内で検討を進めているところであり、中心街コミセンを含め、中心市街地における交流、にぎわい機能の在り方も併せて、総合的に検討を進めているところであります。 次に、これまでの商業者等との連携と官民連携によるエリアマネジメントの違いについてでありますが、市では、平成２８年３月に、市全域を対象とした第２期商業振興プランを策定し、同プランに基づき、商業の活性化に向けた各種施策に、商業者、商工会議所等と連携し取り組んでまいりました。 また、その施策の推進に当たっては、市職員を市商連に常駐させ、プランを一体となって進めてきたことや、市、商工会議所、市商連などで構成する連絡調整会議などの機会を通じて緊密に連携し取り組んできたところであります。 一方、エリアマネジメントの官民連携は、商業振興を図るための商業者等との連携という点では、その意義や目的については相違がありませんが、特に活性化が必要と考えられる中心市街地のグリーンベルト周辺といった特定のエリアをその対象としていることについては異なっており、また、官民で連携するに当たっては、そのメンバーとして、これまでまちづくりを担ってきた商業者のほか、新たに、まちづくりに関心があり、主体性を持って行動できる市民や企業、団体などに加えて、その両者の活動をサポートしていく行政が、それぞれの役割を明確にし、連携して取り組んでいくこととしております。 次に、商店街ににぎわいを求める根拠と商店街振興策についてであります。 現在、本市の中心市街地には、７つの商店街が組織されておりますが、商店街は、小売、飲食、サービス業等を営む店舗が主体となって街区を形成し、商業機能として、生活に必要なものやサービスを身近で提供し、地域住民の生活を支えるとともに、人の交流を生み出し、地域コミュニティーとしての役割も担っております。 また、本市の中心市街地は、店舗、飲食店、ホテル、公共施設などが集積する利便性を生かし、北海道の空の玄関口として、多くの人が町なかに立ち寄り、交流できるよう、町の顔としてふさわしい機能と空間を備えた地域づくりが求められているところであり、商店街を含む中心市街地のにぎわいづくりは、本市にとって重要な課題と認識しております。 また、商店街の振興策といたしましては、現在、策定を進めております第３期商業振興プランにおいて、基本方針に、チャレンジする商業、商業の魅力向上、歩いて楽しい人が集まるまちづくりを掲げており、施策として、新たな生活様式への対応やコト消費型商業への転換、多様なツールによる効果的な情報発信、中心市街地の複合、多機能化の推進、空き店舗対策やエリアマネジメントの推進など、２３の施策を検討しております。 次に、エリアプラットフォームの新プランへの記載についてでありますが、新プランの素案におきましては、基本方針の一つに、歩いて楽しい人が集まるまちづくりを掲げ、その具体的な展開方策として、エリアマネジメントの推進を位置づけております。 このエリアマネジメントの推進に当たり、中心市街地を魅力ある町の顔として、にぎわい再生を図るため、民間と行政が連携する具体的な取組として、官民連携による検討の場が、いわゆるエリアプラットフォームを示す言葉として記載されているところであります。 次に、エリアプラットフォームに参加するプレーヤーと選定方法についてでありますが、エリアマネジメントは、これまでの行政主導によるまちづくりとは違い、地域で暮らしている、あるいは働いているなど、様々な形でその地域に関わっている方々が主体的に地域づくりを進める取組であります。 そのため、プラットフォームのメンバーについては、市が、これまでまちづくりを進めてきた地元商業者や千歳商工会議所、市商連、行政関係機関などに依頼することに加えて、新たに、柔軟な思考、豊富なアイデア、パブリックマインドを持って積極的に行動できる市民や企業、団体など、様々な視点から議論ができる方に参加していただきたいと考えております。 また、その選定方法につきましては、公募により、市が事務局となって選定を行いますが、できるだけ多くの方に参加していただきたいと考えているところであります。 次は、公共交通の在り方についてお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響への対応についてでありますが、路線バス、タクシーなどの公共交通は、通勤、通学、通院、買物など市民生活には、なくてはならない公共サービスであり、コロナ禍においても、交通事業者は、感染リスクを抱えながら事業を継続され、社会経済に大きく貢献をしていただいていることに感謝しているところであります。 令和２年度における市内の公共交通の利用需要については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
緊急事態宣言が全国に拡大した昨年４月以降、新千歳空港の利用者が著しく減少したことと併せて、リモートワークやオンライン授業の導入などに伴い、通勤、通学での利用が減少したほか、感染リスクを懸念した公共交通の利用控えなど、利用者の行動変容により、大きく減少したところであります。 このような利用の減少により、市内の路線バスは、一時的に、一部の路線を、土日、祝日ダイヤ運行として実施したほか、通学時の密を避けるための増便対応を実施するなど、バス事業者と市が情報を共有し、対応を行ってきたところであります。 また、市といたしましては、コロナ禍においても安心してバスやタクシーを利用していただくため、市の独自事業として、市内のバス、タクシー約２５０台に対し、車両内の手すりやつり革、座席などに、抗ウイルス、抗菌加工などの感染防止対策を実施し、安心して利用していただけるよう、対策を講じてきたところであります。 昨年の１２月以降の一部のバス路線においては、前年同月並みに利用の回復が見られ、今後、ワクチンの接種が広がり、ｗｉｔｈコロナが定着するとともに、公共交通の利用も徐々に回復することを期待しているところであります。 市といたしましては、引き続き、
新型コロナウイルスの感染状況を注視するとともに、バスの利用状況や市民ニーズの把握に努め、バス事業者と協議を行いながら、より効果的な運行便数の設定や利用促進策を図ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍において、新しい計画はどのような観点で策定するのかでありますが、本年度は、平成２８年に策定した交通戦略プランの中間見直しに着手しており、路線バスの乗降客数の調査や、市内全域から無作為に抽出した市民４,０００人を対象にした、路線バスに関するアンケート調査を実施し、利用実態や市民ニーズの把握を行ったところであります。 また、令和２年１１月には、計画策定の根拠法となっている、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、交通戦略プランを構成する地域公共交通網形成計画は地域公共交通計画に、そして、再編実施計画は利便増進実施計画に名称が変更となるとともに、策定が、原則、努力義務化されたところであります。 これらの新たな計画は、従来のバスやタクシーといった公共交通を最大限活用した上で、必要に応じて、スクールバスや、病院、企業などの民間事業者の送迎車両も活用しながら、地域公共交通の継続性を確保するものとなっており、本市においても、このような交通資源や地域特性、コロナ禍における公共交通の現状や課題を整理し、将来にわたり地域にとって望ましい公共交通の在り方を示すマスタープランを策定してまいります。 次に、計画策定に当たっての利用者の意見の反映についてでありますが、路線バスに関するアンケート調査結果は、路線バスを利用している市民と利用していない市民に区分して、集計、分析を行っており、利用目的に応じた地域間の移動や、
新型コロナウイルス感染症による影響度合いについても把握したほか、自由記載欄では、市民の生の声を聴いたところであります。 また、市内の高等学校に通学する３年生を対象としたアンケート調査や、公立千歳科学技術大学との連携による高齢者へのインタビューを行うなど、様々な視点から利用ニーズを把握してきたところであり、令和４年４月の運用を目指し、引き続き、これらの利用実態やアンケート調査結果など、利用者の声を反映した計画策定を進めてまいります。 次に、計画の成果指標や目標設定におけるコロナ禍の影響についてでありますが、計画の成果指標や目標設定については、国の指針に基づき、原則、公共交通の利用者数や路線バスの収支率などを指標として、計画目標を設定することとなっております。 これまでの路線バスの利用者数の推移としては、平成２８年に実施したバス路線再編以降、順調にバス利用者が増加してきていたところでありますが、第７期総合計画の実施計画の指標については、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の落ち込みを考慮した目標値としており、地域公共交通計画においても整合を図り、バス利用促進や利便性向上の取組により、徐々に利用回復を目指した目標値とする考えであります。 次は、観光施策についてでありますが、新たな観光施策について、コロナ禍に開催したイベントのノウハウを生かすことについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年度は、多くのイベントが、中止や規模の縮小、オンライン配信での開催となりました。 本市においても、スカイ・ビア＆ＹОＳＡＫОＩ祭でスタートする千歳市民夏まつりやインディアン水車まつりなど、千歳の観光を代表するイベントが中止となり、各実行委員会をはじめ、開催を楽しみにしていた多くの方々にとって大変寂しい年となりました。 このような状況において、支笏湖の美笛キャンプ場を舞台に、支笏湖の環境保全と音楽イベントの共生をテーマとした新たなイベントである
支笏湖ブルーキャンプを９月２６日と２７日に開催し、今回で４３回目を迎える千歳・
支笏湖氷濤まつりも、氷の野外美術館として、１月２９日から２月２３日まで開催いたしました。
支笏湖ブルーキャンプでは、来場者を事前予約制とし、入場時の検温や体調確認、椅子やテーブルを持参していただくなどの感染対策を行いました。 また、千歳・
支笏湖氷濤まつりにおいては、入場制限や入場時の検温を実施するとともに、売店、休憩所、ステージ行事やイベント、滑り台やスケートリンクなどの体験型の造作物を全て中止とするなど、様々な感染対策を行い、開催したところであり、来場者に、新しい生活様式によるイベントを静かに楽しんでいただいたところであります。 両イベントの開催に際しては、実行委員会をはじめ、多くの関係者が可能な限りの感染対策を行ったことにより実現できたところであり、コロナ禍におけるイベントの在り方について様々なノウハウを得られたものと考えております。 しかしながら、不特定多数の来場者による飲食を伴うイベントの開催については、なお多くの課題もあり、慎重な検討が必要と考えておりますことから、これまで開催してきたイベントも含め、新しい生活様式に対応したイベントの在り方について、各実行委員会や関係機関とよく検討してまいります。 次に、千歳の特色を生かした新しい観光コンテンツの創出についてでありますが、近年の観光ブームにおいては、貸切りバスを利用した団体型から個人型へと旅行形態が急速に変化しているとともに、目的地も、個々のニーズにより、様々な観光地に分散化されており、
新型コロナウイルス感染拡大により、新しい生活様式が定着することで、アウトドアや少人数での体験プログラムなど、新たなニーズが生まれてくるものと考えております。 このことから、市といたしましては、観光客が安全で安心して楽しめる、千歳の特徴を生かしたアドベンチャートラベルやｅスポーツなど、新たなコンテンツの展開を、
観光事業者や関係機関と連携して進めてまいります。 私からは、以上であります。 教育施策については、教育委員会から、選挙時の体制については、選挙管理委員会から答弁があります。
◎佐々木教育長 ちとせの未来を創る会、北山議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、子供の貧困と教育格差についてであります。 初めに、家庭環境に不安のある子供に関する行政内部の連携についてでありますが、学校は、子供が長い時間を過ごす場所であり、教職員は、日常的に子供たちと接していることから、子供たちの異変に気づきやすい立場にあり、これまでも、必要に応じ、こども福祉部などと情報共有を行い、家庭環境に不安のある子供の見守りや相談支援を行ってきております。 また、特に支援が必要な家庭の場合は、関係機関が集まってケース会議を開くなど、継続的な支援を行っているところであり、引き続き、子供たちが安心して学習に臨めるよう、連携して対応を行ってまいります。 次に、教育における、学校、家庭、地域の役割についてでありますが、教育基本法においては、教育の目標は、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことなどとされており、学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならないとされております。 また、家庭については、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとするとされております。 これらを踏まえ、家庭においては、子供に基本的な生活習慣等を身につけさせ、学校は、体系的、組織的に子供たちの発達を図ることが求められているものと考えております。 また、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は、複雑化、多様化しており、新学習指導要領においても、学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めることとされているところであり、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の仕組みを活用して、放課後の教育活動や地域の文化活動など、可能なところから、学校と地域がパートナーとして相互に連携協力し、社会総がかりでの教育を実現することが必要であると考えております。 次に、高校生等に対する支援についてでありますが、高校生がいる家庭への支援につきましては、国の高等学校等就学支援金制度により、公立高等学校では授業料の無償化、私立高等学校では所得に応じた支援を行っており、また、北海道においては、公立高校生等奨学給付金として、住民税非課税世帯等に対して、給付型の奨学金の交付を行っております。 大学生については、国の高等教育の就学支援新制度により、住民税非課税世帯等に対して、入学金、授業料の減免を行っているほか、日本学生支援機構を通して給付型奨学金の交付を行うなど、経済的負担の軽減を図っております。 本市においては、これらに加え、就学に伴う様々な経済的負担に対応する給付型奨学金を交付し、経済的理由で就学が困難な高校生及び大学生への支援を行っているところであり、令和３年度には、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う出願者数の増加が見込まれることから、交付人数枠を拡大するなど、今後も、必要な生徒、学生への支援を継続してまいります。 次に、千歳市教育振興基本計画の項目についてお答えいたします。 初めに、特別支援学級在籍児童生徒数の増加の要因についてであります。 全国的な傾向と同様、本市における特別支援学級在籍児童生徒数も、ここ数年、増加を続けており、その要因は明らかではありませんが、子供たち一人一人の特性やニーズに応じた教育的支援を行う特別支援教育の考え方が、保護者などに浸透してきたことも一因ではないかと考えているところであります。 次に、令和３年度に、小学校５校、中学校１校に特別支援学級を設置する理由についてであります。 本市においては、令和２年度まで、市内を、ＪＲ千歳線の南地区、北地区、向陽台地区に分けて、ブロックごとの拠点校に特別支援学級を設置しておりましたが、令和２年１０月に行った、特別支援教育の推進に係る基本方針の見直しにより、原則として、対象となる児童生徒が在籍する全ての小中学校における特別支援学級の設置を目指すこととしたところであります。 このことから、対象となる児童生徒がおり、空き教室の状況から設置が可能な学校には特別支援学級を設置することとしたものであります。 次に、センター校としての北進小中学校と各学校の役割分担についてでありますが、北進小中学校は、特別支援学級のみで構成された小中併置校であり、長期にわたり、その特色を生かした教育活動を行ってきております。 担当する教職員数が多く、知識や経験が蓄積されていることや、日常的に小学生が中学生の姿を手本として学べることなどの併置校としてのメリットもあり、他市にはない特色のある学校であると考えております。 一方、各校の特別支援学級は、幼少期からの友人関係の継続や、地域とのつながりを持てることなど、通常学級との交流及び共同学習が行いやすいことなどのメリットがあります。 各小中学校への特別支援学級設置を進めるとともに、北進小中学校においても特色ある教育を継続することで、子供たちの特性や保護者等のニーズに応じて、より適切な学校選択が行えるものと考えております。 次に、特別支援学級に関する就学先の決定方法についてでありますが、教育関係者や福祉関係者、学識経験者等を委員とする千歳市教育支援委員会において、特別支援学級への就学が必要と判断された場合には、その児童生徒が居住する地域の小中学校または北進小中学校のいずれかを保護者が選択することとしております。 次に、就学に関する相談体制についてでありますが、本市においては、学校教育課に配置している障がい児教育相談員、特別支援教育学校指導担当主査のほか、市内の特別支援学級担当教員など、専門的知識を有する教員等で構成する専門家チームによるサポートを行い、就学前から小中学校まで、幅広く相談支援に対応しております。 次に、現状で特別支援学級を設置できない学校についてでありますが、令和３年度において、空き教室の状況から特別支援学級を設置できない学校は、小学校２校、中学校１校となっております。 これらの校区に居住する児童生徒については、特別支援学級を設置している校区外の学校へ通学する必要があることから、引き続き、スクールバスの運行などにより、必要な教育を受けられる環境の整備に努めてまいります。 私からは、以上であります。